小林市立病院坪内 斉志 事業管理者（つぼうち・ひとし）1984年鹿児島大学医学部卒業。鹿児島大学医学部附属病院（現：鹿児島大学病院）、鹿児島県立薩南病院、小林市立病院事業管理者兼病院長などを経て、2014年から現職。 　全国でも都市部以外は医師不足に悩まされているが、宮崎県西部の西諸地域も例外ではない。同地域の医療の中核を担う小林市立病院は、救急患者の受け入れを強化したことで、２０１９年９月、宮崎県救急医療事業功労者として表彰された。今後の展望などを、坪内斉志事業管理者に聞いた。 ―宮崎県救急医療事業功労者として表彰されました。 　西諸医師会から推薦いただきました。病院としてこういった賞をいただけるのはとても有り難いことです。　私たちの病院がある小林市や高原町、えびの市の西諸地域も、全国の地方と同じく医師不足が顕著な地域です。加えて当院はもともと鹿児島大学の出先機関なので、医師が鹿児島に帰郷し、医師不足で外来ができない事態にもなりました。　そこで医師会に相談し、外科、整形外科など外科系が充実している当院で、救急車による搬送などの２次救急と外科、悪性疾患などの手術と入院医療にできる限り対応し、それ以外の診療科を他の病院に担ってもらう形を取りました。救急の受け入れ数は２０１０年に年間４３７件まで減っていましたが、私が病院長になってからは７００～８００件ほどと、地域でかなり多く受け入れることができていると思います。　西諸医師会が当院のすぐ横にあります。スタッフが手薄になる場合、例えば学会や研修など事前に分かっているスケジュールについては早めに伝え、体制を整えてもらうなど連携がしっかりと取れています。　地域住民の方が「地域医療を考える会」という団体を立ち上げてくださっており、地方病院の在り方を一緒に考え、理解し合う関係もできています。 ―産婦人科再開など新しい動きも。 　分娩のできる産婦人科が２０１７年に西諸地域でゼロになりました。医療圏でお産の場がなくなるのは、県内でも初めてだったのではないでしょうか。　県外に勤務していた地元出身の医師から、地域の現状を知って、自ら当院でやりたいと申し出があり、２０１９年の１月に産婦人科を開設しました。８月までで60例ほど当院で出産しています。　とはいえ、常勤は彼１人。帝王切開も増えている今、件数が増えるごとにリスクも増している状況です。受け入れ件数に制限を設けるなど、対応が難しい患者さんは、宮崎大学など県央の病院に早めに送るなどの対策を取っています。地元のお産の場を守るためにも、診療科を継続する方法を模索し続けなければなりません。　これまで週に１回の小児科専門外来は宮崎大学、また日曜日当番医は月に２～３回、宮崎大学および鹿児島大学の派遣によるサポートを得ていました。その中に常勤を希望する医師がいたことで、２０１９年４月、およそ10年ぶりに小児科を常設することができました。　以前から、地元の開業医の先生方に頑張っていただいていましたが、負担になっていたのは確かです。日曜に空白がないよう住民の皆さんと約束しており、当院の常勤医に派遣医師を加えて、年間休日の８割程度はカバーできるようになりました。 ―今後の展望は。 　地方の病院にとって、地域医療の維持は最も大きな課題です。そのためにも、地元の宮崎大学との連携を密にして、医師の派遣を定期的に確保していきたいと考えています。　宮崎大学医学部地域医療・総合診療医学講座の吉村学教授は、地域医療研修の一環として県内各地に医学生を送り出しています。その影響もあって、宮崎大学や県立宮崎病院から当院へ派遣される初期研修医の数も増加傾向。後輩に当院を勧めてくれる学生もいるようで、うれしいですね。　地域住民の皆さんに安心した生活を送っていただけるよう、今後も改革を進めていきます。 小林市立病院宮崎県小林市細野２２３５―３☎０９８４―２３―４７１１（代表）https://kobayashi-city-hp.jp/

１人でも多くの「地域を診る医師」を 　宗谷地方の中核都市である稚内市は、ロシア・サハリンを望む「国境のまち」。自然豊かなこの地で長年にわたり地域医療を支えてきた市立稚内病院が2019年、開院60周年を迎えた。地域と共に、どのような医療をつくり上げようとしているのか。國枝保幸院長の思いを聞いた。 ─節目の２０１９年はいかがでしたか。 　当院は１９５９年、北海道社会事業協会稚内病院との統合で生まれました。稚内市を含む１市８町１村の宗谷地方における２次救急医療機関です。 　本来であれば、50周年を迎えたタイミングで記念事業を実施するのが一般的だと思います。そのときは何も行わなかったものですから、今回の「還暦祝い」には、より強い思いを込めて職員みんなでアイデアを出し合いました。 　そうして２０１９年９月に開いたのが「病院祭」です。駐車場の一画にイベントステージを設置したほか、子ども向けの「縁日」やフリーマーケットなど、地域の方々と楽しい時間を過ごしたいと考えて、さまざまな企画を用意しました。　院内では内視鏡システムの操作体験など、医師の指導のもとで実際の医療機器に触れることができるスペースも設けました。骨密度や血管年齢などを計測できる無料健診コーナー、普段は病院の関係者しか入れない場所を巡る院内体験ツアー。また、当院小児科の石岡透副院長による「子どもの救急」と題した講演会も開きました。 　病院祭の開催時間は３時間ほど。子どもから高齢者まで、およそ５００人の方々にお越しいただきました。病院への関心が高いことを実感できましたので、２０２０年にも開催したいと考えています。 ─地域との交流に注力。 　私が当院に赴任したのは１９９２年。当時、強く感じたのは、地域とのつながりをもっと強める必要があるということでした。 　夏休みの「中学生医療探検講座」の実施は、私が院長に就任したときに掲げた目標の一つでもあります。将来、医師を目指す若者が少しでも増えてくれたら。そして地域の医療がどのような現状にあるのか、みなさんにもっと理解していただくことができたら。そんな思いがあります。　例えば稚内市の救急医療体制は十分に整っているとは言えません。当院でも１次救急、２次救急の受け入れに対応している中で、医師不足による体力的、精神的な負担増を避けることは難しい状況です。このままでは、医療の質が低下してしまうのではないかとの危機感もありました。 　そうした当院が置かれている状況をお伝えすることで、地域のみなさんが求める医療の在り方にも、少しずつ変化が現れてきたと感じています。「病院祭」にたくさんの方が足を運んでくださったのは、信頼関係が深まったからこそだと考えています。 ─今後について教えてください。 國枝 保幸 院長 　さまざまな患者さんを受け入れている当院は、幅広い疾患に対する柔軟で的確な対応力、総合的な診療能力を培うのに適した環境ではないかと考えています。　当院が基幹病院となって、名寄市立総合病院（名寄市）、道北勤医協宗谷医院（稚内市）、礼文町国民健康保険船泊診療所（礼文町）と連携して若い医師たちの研修を行う「日本最北端総合診療医養成プログラム」を展開しています。プログラムの期間は３年間。１人でも多くの「地域を診る医師」が育ち、地域医療を支えてくれることを願っています。 市立稚内病院北海道稚内市中央４ー１１−６☎０１６２─２３─２７７１（代表）https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/hospital/

尾道市立総合医療センター 尾道市立市民病院大枝 忠史 院長（おおえだ・ただし）1983年岡山大学医学部卒業、同泌尿器科学教室入局。独ギーセン大学客員研究員、尾道市立市民病院副院長などを経て、2019年から現職。 　泌尿器のがんを主な専門とする大枝忠史氏。39歳のときに尾道市立市民病院に赴任して以来、「うちが尾道の地域医療を支える」との自負を胸に仕事と向き合ってきた。病院を取り巻く環境が変わり続ける中、今年4月に院長就任。抱負を聞く。 引き受けた理由は「何事も逃げない」 　人が優しい。海がきれい。魚がうまい。「お気に入り」の町で医師を務め、23年目。院内でがん治療の中心的役割を担い、前立腺肥大症では患者の身体的な負担が軽いレーザー治療を積極的に取り入れてきた。 　地道な医療活動に対する高い信頼はもちろん、病院内部を熟知する貴重な存在。それでも、院長就任を打診されたときは尻込みした。「ドクターをまとめる人間性も経営の力量も、あるとは思えませんでしたから」。真顔で謙遜する姿からは、飾らない人柄がにじむ。 　岡山大学泌尿器科学の那須保友教授に相談し、こう言われた。「『やりたい、やりたい』と言う者がなるより、『やりたくないんだけど』と言う者が就いた方がええ」。その真意は測りかねたが、「何事も逃げない」との自身の信条に立ち返り、引き受けた。 　病院を熟知しているからこそ、現実の厳しさを痛感する。地域の人口の減少、患者の減少、医師不足の深刻化。「僕がここでお世話になって以降で今が一番厳しい状況です。でも、嘆いていても始まらない。置かれた状況で何ができるか、全力で考えないと」 患者の利益と業務改善両立を 　院長就任に際し、厳しい状況を全職員に伝えた。「神風は吹きませんよ」と。医者は増えない、患者は増えない。そうした前提の下で、職員が誇りを持って働くためにはどうすればいいか。「やはり収益を上げることは、働くモチベーションを高める大きな要素になります」と強調する。 　病院の収支は、尾道市からの特別繰入金がなければ毎年度、赤字。改善を目指し、「まずは、やれることから」と着手したのが「診療報酬の請求漏れ」の防止だ。 　６月から本格的に取り組み、レセプトの分析ソフトも取り入れた。「きちんとした請求管理が業務全体の改善につながり、ひいては患者の利益にも結びつく。医事課の職員を含め、やる気を持って取り組んでくれています」と手応えを語る。 　地域医療構想の下で担う尾道市立市民病院の今後の役割をどう描くか。大枝院長は「うちは急性期を扱う病院だが、高度急性期とは言えない。ある意味、中途半端な病院」と分析する。「しかし、救急車の受け入れ台数の多さでも分かるように、尾道の地域医療をうちが支えているのは紛れもない事実。地方病院の医師確保は難しさを増しますが、まずはしっかりと今の診療体制の維持に努めながら、将来的な方向性も考えて動いていこうと思っています」 　医師を志したのは「たまたま」だという。親族に医師がいたわけでも、子どもの頃から「人助け」の使命感に燃えていたわけでもない。大学進学に際し、「難しいけど頑張ればなんとかなりそうな、ちょうどいい目標」と思い、医学部を受験した。 　進学後は、祖父が前立腺がんで亡くなったこともあり、泌尿器科に関心を寄せた。学位取得の研究テーマは「男性不妊」。不妊治療は今や高い注目を集める分野だが、当時は「マイナーな泌尿器科の中でも特にマイナー」だったという。「僕はもともとがマイナー志向。長いものに巻かれないことを好むんでしょう」 　高校、大学と続けたサッカーのポジションは、今で言うボランチ。「馬のような運動量」を生かし、守りにも攻めにも顔を出せる面白さがあった。病院トップとして攻守の要となった今、いろいろな人と対話しながら尾道の医療を支え続ける覚悟だ。 尾道市立総合医療センター 尾道市立市民病院広島県尾道市新高山３－１１７０－１７７　☎０８４８－４７－１１５５（代表）http://www.onomichi-hospital.jp/

社会医療法人駿甲会 コミュニティーホスピタル甲賀病院甲賀 啓介 院長（こうが・けいすけ）2000年大阪大学医学部卒業。2009年同大学院卒業（医学博士）。大阪警察病院消化器内科、大阪大学医学部附属病院消化器内科、コミュニティーホスピタル甲賀病院副院長などを経て、2019年から現職。 　2019年、コミュニティーホスピタル甲賀病院は開設から30周年を迎えた。節目に当たるその年に、院長に就任したのが甲賀啓介氏だ。次代を担う、若きリーダーの素顔、そして今後描く未来とは。 新天地・焼津で地域医療を担う 　祖父、両親、そして姉や弟も医師という環境に育った甲賀院長。幼い頃から「医師にならなければならない」と、自然とこの道に進んだ。大阪市内の病院で、臨床や研究に充実した日々を送っていたこともあり、「病院を継ぐ考えは、当初は全くありませんでした」。 　父親の甲賀新（しん）名誉院長と母親で前院長の甲賀美智子理事長は、共に九州大学医学部出身だ。実は、甲賀院長は福岡市で生まれ育った。 　祖父の出身地である静岡県焼津市に、両親が病院を開設したのは１９８９年。当時、甲賀院長は中学２年生だった。全寮制の学校で両親とは離れて暮らしていたこともあり、甲賀病院の開設は遠い出来事でしかなかったという。 　病院を継ぐことを考え始めたのは、非常勤として甲賀病院で働き始めてから。心境に変化が生まれた。　「研究を続けるのか、家を継ぐのか」。迷いを捨て覚悟を決めたのは30代半ばだった。 広報活動を進め診療科をアピール 　いざ甲賀病院で働き始めたものの「自分の関西弁が、患者さんに受け入れられなかった」と冗談を交えて語る。これまで馴染みのない静岡県焼津市での歩みは、決して順風満帆なものではなかった。 　大阪大学医学部附属病院の消化器内科医として、内視鏡での検査や治療での実績を重ねてきたつもりだった。ところが、焼津の患者さんからは言葉の違いもあるのか、少し距離を置かれていると感じた。 　「このままでは、消化器専門外来は閑古鳥が鳴く日々。そこで、まずは消化器内科や内視鏡検査について知ってほしいと市民向けの講演を始めました」 　院内にポスターを貼ったり、患者さんに参加を呼びかけたり、積極的に広報活動を開始。地域のクリニックにも足を運び、肝臓の専門医であることを知ってもらうことにも努めた。 　「実際に講演会を開いてみると、テーマによって集客数が違っていて、驚きました。地域に合った講演のテーマの決め方、マーケティングや広報の重要性を感じました」 　その成果もあって、当初は10人程度だった参加者も、今では２００人を超えるまでになった。受診に訪れる患者数も次第に増えていった。 自ら足を運びニーズを知る 　「地域に足りない医療とは何か」。甲賀院長は常に地域のニーズを探るよう、心掛けるようになった。地元の救急隊員と話していた時に、隣接する静岡市に救急患者が搬送されていることを知る。 　そこで、焼津の救急医療を充実させたいと早速、循環器の医師を招き体制づくりを始める。その結果、２０１７年は年間１００台だった搬送数が、２０１８年は１１００台と、１年間で11倍にも伸びた。「今後も急性期医療の充実は必要だと感じています」 　さらには、伊豆半島南部に診療所を設け、へき地医療にも取り組んでいる。静岡県は医師の偏在が顕著で、特に伊豆半島は医師不足が深刻だ。甲賀院長は毎週約３時間をかけて診療所に通う。 　「日本の医療の課題を実感します。やはり、実際に足を運ばなければ見えてこないものがあります。どこに、どのようなニーズがあるのか、失敗を恐れずに挑戦していきたいと思います」 社会医療法人 駿甲会　コミュニティーホスピタル甲賀病院静岡県焼津市大覚寺２―３０―１　☎０５４―６２８―５５００（代表）http://www.sunkohkai.or.jp/

公益社団法人地域医療振興協会 あま市民病院梅屋　崇 管理者・病院長（うめや・たかし）1996年自治医科大学医学部卒業。2006年豪ニューサウスウェールズ大学修士課程修了。社団法人地域医療振興協会理事、東京北医療センター副管理者などを経て2019年4月から現職。 　1947年の前身設立以来、70年以上の歴史を持つあま市民病院。この4月、公益社団法人地域医療振興協会による運営が開始された。管理者で病院長の梅屋崇氏に同病院再生にかける意気込みや取り組みを聞いた。 ―2019年4月、管理者・病院長に就任されました。 　2010年に海部郡七宝町・美和町・甚目寺町の3町合併によってあま市が誕生し、公立尾陽病院からあま市民病院に名称変更しました。公立尾陽病院時代には入院患者数が減り、老朽化もあって医療サービスが十分提供できていなかったと聞いています。主な原因は医師不足ということでした。 　あま市は地域に必要な安定した医療の確保と経営の効率性を求めて指定管理者制度を導入し、公募。当社団法人地域医療振興協会が応募して受託したため、私は昨年4月に開設準備室本部長として着任しました。10月からは6カ月前倒しして診療を始めました。 　自治医科大学は各都道府県のへき地など地域医療を充足させるための学生を育てるために設立されました。 　当法人も自治医科大学の卒業生によって設立され、全国に支部があり、地域を医療で支えて町おこしや村おこしができるようなサポートがしたいと、自治体と協力して医療機関を運営しています。 ―制度の導入で医師不足は解消されたのでしょうか。 　医師不足が解消されたわけではありません。しかし、総合診療医が増えたことで守備範囲が広くなりました。今年度は10人体制です。 　総合診療医は緊急手術を要さない救急疾患についてかなり広い範囲で患者さんを受け入れることができます。救急に関しては２０１８年に比べて２倍以上の応需率となり、入院患者数も１・５倍～２倍くらいに増えています。 　もちろん、患者さんや受診された方に不利益がないことが前提であり、専門医療が必要な方に対しては専門医を紹介します。緊急を要する容態の方は当院をスキップすることもありますが、総合診療医が介在することで、適切な医療を提供するお手伝いができると思っています。 　院内では毎週、プライマリケア勉強会をしており、私も教育レクチャーをしているので、週に複数回、総合診療についての研修会を行っています。 　高齢化が進む中、求められているのは地域包括ケアシステムの拠点となることで、急性期から慢性期までの幅広い範囲をカバーできる総合診療医が必要であると思っています。 ―今後は。 　当院には市民の方に健康と安心を提供する病院としての柱があります。その一つは総合診療と専門診療の連携です。今後、一層必要になるであろう在宅医療の支援ができるよう、医師会や薬剤師会、歯科医師会の方々との連携会議や、「顔の見える医療介護福祉保育ネットワーク会議」をつくり、保育や訪問看護ステーションの方にも集まっていただいてミーティングを始めました。 　院内では職員のワールドカフェ（リラックスした会議）として「あまカフェ」を開催。自主的な活動のプロジェクトチームを募り、有志60人ほどが11のプロジェクトチームに分かれて活動しています。中でも活発なのがヘルスプロモーション。「地域医療振興協会」からアドバイスをもらいつつ、患者さんだけでなく、職員も地域も健康にするにはどうしたらよいかを議論し、地域の健康づくりを担う病院を目指しています。 　医療者の育成にも力を入れ、どの部門も卒前教育の依頼があれば幅広く受け入れ、卒後の教育も含めて、多職種協働の現場を体験してもらおうと考えています。 　もう一つは災害対策です。災害が起こった時、地域の災害対策に協力できるような病院でありたいと思っており、災害に対する備えが今後一番の課題です。 公益社団法人地域医療振興協会 あま市民病院愛知県あま市甚目寺畦田１　　☎︎０５２―４４４―００５０（代表）https://www.amahosp.jp/