子宮頸がんワクチン問題
63人集団訴訟 国と製薬企業に賠償請求
子宮頸がんワクチン接種後に体の痛みやけいれんなどの健康被害が出たとして、全国の女性63人が７月27日、国と製薬会社２社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を、東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁に起こした。
問題としているワクチンは、グラクソ・スミスクライン社のワクチン「サーバリックス」とＭＳＤ社の「ガーダシル」。
原告側は子宮頸がんワクチンについて①子宮頸がんの予防効果が認められていない②神経系における炎症反応や自己免疫性疾患を惹起する高い危険性を有する―などと主張。
国には、承認し、積極的に接種を勧めた責任、製薬企業２社には製造物責任があるとして、原告１人につき慰謝料１５００万円を求めた。原告の症状が固定した段階で請求金額を拡張する予定。
福岡地裁へ提訴した原告は16歳〜22歳の13人（福岡県５人、沖縄県３人、熊本、長崎両県各２人、山口県１人）。原告団は同日、福岡市内で会見し、原告の母親の一人は「国と製薬企業の責任を明確にすることにより、原因究明と治療法の研究が加速すると考え、原告団に入ることにした」と述べた。
提訴を受けて、厚労省は「現時点では報道されている内容以上のことは承知しておらずコメントは差し控えたい」としつつ、「いわゆる有害事象により長期間苦しんでいる方々がいらっしゃることには非常に心を痛めており、寄り添いながら支援を行っていくことが何よりも重要と考えている」。製薬企業２社は「ワクチンのベネフィットがリスクを上回るものであると確信している」などとする声明を発表した。
子宮頸がんワクチンは２００９年、国の承認を経て発売開始。翌１０年には、接種費用の公費補助が始まった。２０１３年４月に小学６年～高校１年を対象とする定期接種となったが、接種後に重い健康被害を訴える女性が相次いだことから、国は同６月には積極的な接種勧奨を中止した。
厚生労働省によると、全国のワクチン接種者は推計で約３３９万人。接種後に健康被害を訴えたとして国に報告された人数は、今年４月末までに２９４５人になる。
