明けましておめでとうございます。本年1月1日から4年間、学長2期目を担当致します。
読者の皆様の本学に対する倍旧のご厚誼、ご支援を宜しくお願い致します。
昨年本学は、少子化による入学志願者減少対策の一環として他大学との差別化を図るために、医学部の協力を得て文系学部に新学部を設置することを理事会で決定し、本年、平成29年4月開設を目指して文部科学省に申請します。
医学部では、臨床検査専門学校を学科に昇格し、診療情報管理士育成コースなどを加えた新学科を開設するためのWGを立ち上げました。
念願であったARO(academic researchorganization)構想がまとまり、昨年12月1日に「臨床研究支援機構」の名称で開設しました。
本機構設立の意義は、国際水準の質の高い臨床研究・治験の確実な実施、臨床研究を強みとする「教育と研究」の機関としての全国的な周知により、医学部及び大学病院の格が向上することです。
医学部関係の本年度の事業は、研究棟を新設し、別の場所にある分子生命科学研究所、学内の動物実験センターや研究所、センター、事務部門を移転し、ベンチャー企業等を誘致するスペースも設けます。
また、別に附属棟を新築し、放射線治療センター、医局、病院病理部、臨床研修管理センター等を移転します。両事業とも設計業者は決定しています。
本学の医学研究の最重点課題は、私見としては「癌研究と再生医療の拠点化」と考えており、医学部教授会の審議、了承後、公示を予定しています。
近年の大学に対する地域社会からの期待の高まりに応じて、人材育成等の教育研究機能を最大限に発揮するには、学長主導のもと、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠です。
昨年4月1日に学校教育法を改正する法律が公布されました。大きな改正点は学長のガバナンス改革、すなわち、法律上、教授会は審議機関であり、教育・研究に関して専門的観点から意見を述べるに留まり、学長の最終決定権が担保されました。
学長2期目を迎える本年は、学長支援室を設立し、昨年度新設したIR室、地域連携センターなどと連携し、また副学長を置き、大学改革に向かって邁進する所存です。
この数年が我が国にとっても本学の将来にとっても極めて重要な時期と認識しています。神代理事長のご理解と指示を仰ぎながら職務を全うする所存です。
「着実に事を進めて大きな成果を得る年」の丙申(ヘイシン)の年が、皆様にとって幸多き年であることを祈念いたします。