高齢ドライバーの交通事故と事故被害

  • はてなブックマークに追加
  • Google Bookmarks に追加
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • del.icio.us に登録
  • ライブドアクリップに追加
  • RSS
  • この記事についてTwitterでつぶやく

改正道路交通法施行 その問題点

k4-2-1.jpg

高齢者の交通事故死者状態別割合

  3月12日、75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能や認知症の有無のチェックを強化するなどした改正道路交通法が施行された。

 免許更新時に受ける認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定された人は、医師の診断を受けなければならない。その結果、認知症であると判明した場合、免許取り消し、または停止処分となる。

 福岡市で在宅医療、訪問診療をしている医療法人すずらん会たろうクリニックの内田直樹院長は「認知症者に限らず、高齢になると注意力、集中力が低下し、運転技能が落ちる。超高齢社会を迎えたこの時期の改正には意義がある」とした。

 そのうえで、課題として「今後は認知機能検査とともに、ドライブシュミレーターなどを使って実際の運転能力を判定する検査の実施も検討するべきだ」と語った内田院長。

 「運転技能の低下は自分では、なかなか気づかないもの。家族が異変に気付いてあげることも重要だ」と語り、「免許を返納しても地域で暮らしていけるようにコミュニティーバスなどの代替手段を整備することが必要だろう」と述べた。

 国立病院機構菊池病院(熊本県合志市)の木村武実院長は「運転能力に問題がない認知症者でも認知機能検査の結果によって免許返納となるケースがある」と語り、「車に替わる代替移動手段

がない地方では、外出できなくなり、より認知症が進行するリスクが高まる可能性がある」とした。

高齢者の交通事故被害

 高齢者の交通事故死は、ここ10年間、減少を続けている。しかし事故死全体に高齢者が占める割合は依然として50%を超えているのが現状。

 政府広報によると死亡事故で最も多いのが歩行中( 49.0%)。次いで自動車乗車中( 26.1%)、自転車乗車中(16.1%)、原付・自動二輪乗車中(8.9%)が続く。

 内田院長は、「歩行中の事故の中には認知症の徘徊(はいかい)者が一定数含まれると考えられる」とした上で、福岡県大牟田市が開催している「認知症SOSネットワーク模擬訓練」を紹介。「警察、自治体が共同になって認知症による行方不明者の発生を想定した訓練で、全国のモデルケースとなりうる」とし、「同様の訓練を他の市町村でも開くことで、事故の軽減につながるのでは」と述べた。


九州医事新報社ではライター(編集職)を募集しています

博多水引×九州医事新報

バングラデシュに看護学校を建てるプロジェクト

人体にも環境にも優しい天然素材で作られた枕で快適な眠りを。100%天然素材のラテックス枕NEMCA

暮らし継がれる家|三井ホーム

一般社団法人メディワーククリエイト

日本赤十字社

全国骨髄バンク推進連絡協議会

今月の1冊

編集担当者が毎月オススメの書籍を紹介していくコーナーです。

【2018年9月の1冊】
イメージ:今月の1冊 - 84.サザンオールスターズ 1978-1985
サザンオールスターズ 1978-1985

Twitter


ページ上部へ戻る