福岡県医師会が定例会見

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来年から県医師会認定総合医制度有床診療所火災で県に要望書

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 福岡市博多区の福岡県医師会で11月20日、定例会見があった。

 内容は①最近の感染症の発生動向、②認知症サポート医名簿の公表、③福岡県妊娠期からのケア・サポート事業、④福岡県医師会認定総合医(新かかりつけ医)制度案、⑤中小病院・有床診療所における防火・防災体制についての5点。出席したのは、原祐一理事、原口宏之常任理事、瀬戸裕司常任理事、長野英嗣理事、山本英彦理事、大木實常任理事。

 福岡県医師会認定総合医(新かかりつけ医)制度は福岡県独自の、専門医とは別の制度で、来年1月か2月、福岡県公益認定等審議会で認定されたあと開始される。

 資格として、福岡県内で医療活動を行ない、本事業に賛同する医師で、福岡県医師会の「かかりつけ医の努め」を目標に診療し、「新かかりつけ医宣言」ポスターを施設内に掲示して宣言を遵守、日本医師会生涯教育講座の受講が必修で、認定証を取得していること。また、地域保健医療活動に会員は1つ以上、非会員は2つ以上従事していること、としている。

 認定要件として3年に1度、日本医師会生涯教育講座の受講と認定証の取得、地域保健医療の従事を挙げている。

 審査手続き料は、会員無料で非会員は1万円、登録料は会員無料、非会員は2万5千円。

 制度案では、かかりつけ医の努めとして、①健康相談、学校医、産業医、各種検診の協力など積極的な社会的活動と医師会活動、②保健、介護、福祉関係者との協働、③地域住民との信頼関係構築、④患者に全人的に接し、プライマリーケアにも努める、⑤病院や他診療所との連携で継ぎ目のない医療を目指す、⑥高齢者の在宅医療に取り組む、⑦自己の専門分野も含め研修に積極参加し、日本医師会生涯教育認定証を取得する、としている。

中小病院・有床診療所の防火防災体制強化に支援を

 今年10月11日未明、多数の死傷者を出した博多区の有床診療所火災については、松田峻一良会長名で小川洋福岡県知事に向け要望書を提出、「県医師会としても重く受け止め、再発防止に向け、会員に対し、防火・防災体制の再確認と点検に関する注意喚起を行なった」としながら、「スプリンクラーなどの整備は、患者の安全体制確保のために必要な措置であることは明確。しかし中小病院・有床診療所は診療報酬上の評価が低いため、ほとんどの医療機関は経営危機に陥っており、閉鎖などで減少傾向にある」として、「このような状況でスプリンクラーなどの整備が義務づけられると、多くの医療機関が対応できずに、病床の閉鎖や閉院をせざるを得ない状況に陥り、地域への医療提供体制に大きな影響を与える」と危惧、「中小病院・有床診療所は、国が推し進めている『地域包括ケアシステム』の中で中核的役割を担っていく重要な施設」であるとして、今後、中小病院・有床診療所に対する防火・防災体制強化に取り組む際は、施設の防火設備整備にかかる費用への財政的支援など、国への働きかけや福岡県独自の支援策について、格別の配慮を求めている。


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