産業医科大学 学長 東 敏昭
「九州からの発信」
新年あけましておめでとうございます。旧年中に皆様から賜りましたご厚情に感謝いたしますとともに、本年も引き続きご支援、ご鞭撻をいただければと存じます。
昨２０１５年は学校教育法の改正、２０１７年度から開始される新専門医制度の制度設計の具体化、37年ぶりに医学部の設置が決まるなど、医科大学を取り巻く環境に大きな動きがありました。
産業医科大学にとって、今年２０１６年は、①本学が育成する専門的産業医のキャリアパスとなる「社会医学系専門医」が日本専門医機構の定義する基本領域に加えられるか、②産業医の位置付けや役割の見直しなどを検討する厚生労働省「産業医制度の在り方に関する検討会」の動向への対応、③昨年12月から始まったストレスチェック制度や産業医選任の厳正化などに伴う産業医資格に関わる研修の充実、情報発信事業など、本学の使命に関わる事案への対応が求められる年になります。
産業医の役割と重要性が増える一方、責任の重さも増しています。さらに業務量の増大や訴訟などへの危惧も加わり、産業医としての適切な知識、技量の普及が重要となっています。
これに対する産業医科大学の具体的行動として、従来まで行ってきた産業医学卒後研修が主として本学卒業生中心であったところを、その対象を広げ、オールジャパンに向けたものとして充実させ、内向き志向から外向き志向へと舵を切る年となるべく、努力したいと考えます。本学に蓄積された知見の提供、これに基づく提案を国際的にも図っていく時期を迎えたと考えます。
本号本誌では、大久保利晃第４代学長への西日本文化賞受賞を記念してのインタビュー記事が掲載されています。大久保先生は、現在の日本の産業医制度の意義、必要とされる機能、業務内容を提起し、日本医師会産業保健委員会を通じて認定産業医制度と研修体制までを整備された立役者です。
現在、産業医は、組織や社会の中で、働く人の健康を守り、それぞれの生き甲斐に向かっての活動を支援する予防医学の実践者として、日本の社会に根付いたと実感しています。
本学は２０１８年に開学40周年を迎えますが、今後も九州にあって、日本の産業医学・産業保健の人材育成、研究、情報発信、研修の拠点として、地域医療への貢献との両立を図りながら、より一層の発展を目指したいと考えます。
皆様には今後も本学の事業について、ご理解、ご支援を賜りたくお願い申しあげます。
