独立行政法人国立病院機構岡山医療センター 佐藤 利雄 院長

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急性期病院として全力で駆け抜ける

【さとう・としお】 1977 岡山大学医学部卒業同第2内科入局 1981 米クレイトン大学留学 1984 岡山大学医学部第2内科助手 1993 国立岡山病院(現:独立行政法人国立病院機構岡山医療センター) 2010 同統括診療部長 2012 同副院長 2014 同院長

 急性期病院がひしめく岡山県中心部。各医療機関が地域での役割を果たすために、強みを伸ばすことにまい進し、時代に即した連携のあり方を探っている。岡山医療センターが位置する県南東部エリアでは、どのような動きが見られるのか。

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―岡山の情勢をどのように捉えていますか。

 4月の診療・介護報酬同時改定、新専門医制度のスタート、医師の働き方改革の推進―。さまざまなファクターの中で医療機関はかつてなく大きな変化のさなかにいると感じています。

 岡山県の南東部医療圏周辺は、日本でも有数の「急性期病院密集地帯」だと言われています。当院は高度急性期医療に軸足を置き、2012年にDPCⅡ群病院に指定。地域医療支援病院や地域がん診療連携拠点病院としての活動にも力を入れています。

 政策医療の5疾病・5事業のうち精神疾患とへき地医療を除く医療を担い、特殊医療の領域では難病医療などもカバーしています。

 未来に向けてまず当院がなすべきは、確立してきた高度急性期医療を今後もしっかりと継続していくこと。中四国および全国各地から患者さんがいらっしゃいますので、期待に応えることができる診療を堅持します。

 もう一つのキーワードは、具体化していく地域医療構想、地域包括ケアシステムにおいて連携を深め、存在意義を示していきたいということ。岡山大学病院、川崎医科大学附属病院、倉敷中央病院など、高度な医療を提供する医療機関がひしめく環境で、私たちが地域に真に必要とされる病院であるかどうかが試されると思います。

 私たちが「地域」と向き合っていく上では2次医療圏だけでなく、より広域的な視点も不可欠です。当院が、北区南方から山陽自動車道と国道53号線のクロスポイントにあたる同区田益に移転したのが2001年。地域とのつながりを再構築してきたこの17年の感触としては、各機関の足並みがそろい、いい関係性を築くことができているのではないかと思います。

 国道53号線が通じる津山市をはじめ、真庭市や備前市など、人口減が進み医療資源が十分ではないエリアで、当院の医師たちが診療活動をサポートしています。

 特に、県北エリアには重症度の高い患者さんを受け入れることのできる医療機関が限られています。高難度の症例については当院で受け入れ、治療が終われば再び慣れ親しんだ地域に戻っていただく。当院を基幹施設とする新専門医制度の研修プログラムも、これらの医療機関を連携施設、特別連携施設として構成しています。

 若い医師に選ばれる病院でありたいというのはずっと重視していることです。幸い、当院には各地から研修先として希望する医師が来てくれる。地域医療を支えるためにも、引き続き魅力ある病院づくりに努めます。

―連携については。

 岡山市内の連携に絞ると、2015年、御津医師会と当院を含む11の医療機関が参加する「岡山市北部地域合同連携デスク」を開設しました。

 かかりつけ医が患者さんの受け入れ先を探す際の窓口を一本化。当院に設置している「合同デスク」で待機している御津医師会や参加医療機関の職員が依頼を受け付け、症状に応じてトリアージしています。

 合同デスクの活動を機に医療機関、診療所、介護、行政などの関係者が集まり、相互理解の促進や連携強化について議論する「岡山市北部地域病診医介連携ネットワーク会議」も発足しました。

 これらの活発な取り組みは地域連携の先進的な例として注目され、2017年、御津医師会は第一生命が主催する「第69回保健文化賞」を受賞しました。

 年に1回、当院の地域連携室が、多職種による事例検討会も開いています。当院の看護師と医療ソーシャルワーカー(МSW)、院外のМSW、ケアマネジャー、訪問看護師らが計120人ほど集まります。

 数年間、609ある当院の病床数を100床ほど減らしていた時期があったのですが、2017年6月、再びフルで運用できるようになりました。病院の力を最大限に発揮できるようになりましたので、重症患者の割合が引き上げられた7対1看護の体制の維持に挑みたいと思います。

 地域医療構想において医療機関の機能分化が重視され、「キュアからケア」へのバトンタッチが進められています。私たち急性期病院でも複数の合併症を発症した高齢の患者さんが増加している現状にあって、治療を継続するか、それとも転院する方がいいのかといった判断が難しい症例も発生しています。

 当院は、あらためて29の診療科を有する「総合力」を原点としつつ、得意な領域を着実に伸ばしていきます。同時に各診療科がコラボレートし、高いレベルで全身を管理できる体制をつくりたいと考えています。

―伸ばすべき強みは。

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 循環器内科は、指定難病である肺動脈性肺高血圧症などの治療に取り組んでいることもあって、国内外の医師が研修で訪れています。整形外科は脊椎・脊髄分野で全国トップクラスの手術症例数があり、積極的に人工関節置換術を実施していることも特徴です。

 私の専門である呼吸器内科では呼吸器インターベンションをはじめ、最先端の環境を整えています。当院は2016年6月、岡山県で初めて気管支サーモプラスティ(BT)を実施しました。

 BTの対象は18歳以上の重症なぜんそく患者です。気管支内視鏡で電極付きカテーテルを挿入。高周波電流によって65度で気管支壁を温め、発作を抑制する治療法です。国内でBTが可能な施設がまだ少ないため、広域から患者さんがお越しになります。

 3次医療を担う総合周産期母子医療センターはハイリスク妊産婦、新生児の治療において国内上位の成績です。

 岡山市内には第一線で活躍されている産科の先生がたくさんいらっしゃいます。一方では後継者がいないことでお産をやめざるを得えず、小児科医も足りない。そんな地域も増えているのです。

 お産の数が減少していますから、産科婦人科、小児科、新生児科をもつ当院も厳しい状況が続いています。公的医療機関としての役割を果たすことができなければ、社会的な損失にもつながるでしょう。今は踏ん張る時期だと考えています。

 将来的に国の少子化対策や医師の働き方改革の成果が表れたときには、小児科医を志す若者が増えるかもしれない。そんな時代がくることを期待し、常に先を見つめていたいと思います。

 2004年に国立病院から独立行政法人となって、この病院は「自分の足」で歩き始めました。職員たちの経営に対する意識が徐々に高まっていく中で、どのような医療に取り組み、どうやって病院を成り立たせるのかを考えるのは、私としては非常に面白さを感じる部分でもあります。

 今回の診療・介護報酬の同時改定がどのような影響を及ぼすかはまだ分かりませんが、いずれは病床再編を迫られるなど新たな局面を迎えるときがくるのは間違いないでしょう。それまでは、急性期病院としてめいっぱい走ってほしいと、各診療科には伝えています。

 患者さんの信頼度を測るものさしの一つは、609床がどれだけ使われているかという点。質の高い医療で満足していただき、またこの病院で治療を受けたいと感じてもらうのが原点です。職員全員で挑む2018年にしたいと思います。

独立行政法人国立病院機構 岡山医療センター
岡山市北区田益1711-1
TEL:086-294-9911(代表)
http://okayamamc.jp/


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