新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、健やかに2013年の新春をお迎えのことと存じます。
昨年4月の日本医師会役員選挙では、横倉義武先生が福岡県より初となる日本医師会会長に当選され、現在、多くの国民が安心して生活していくため、国民の社会的共通資本である「地域医療の再興」を喫緊の課題として日夜努力しておられます。
また、12月16日に行われました衆議院議員選挙では、3年余に及んだ民主党政権が自壊し、自民党が単独過半数を制するという結果になりました。今回の政権交代は、国のあり方、そして我々、医療界にとっては医学・医療の原点を再確認する良い機会となったのではないでしょうか。日本医師会が掲げる医の倫理綱領の前文に「医学および医療は、病める人の治療はもとより、人々の健康の維持、もしくは増進を図るもので、医師は責任の重大性を認識し、人類愛をもとにすべての人に奉仕するものである。」とあります。医は仁術であり、決して算術ではありません。医の真のあり方は、国民が健康で安心して生活できること、働けること、それが国を豊かに強く発展させることにつながります。
国では、昨年11月より社会保障制度改革国民会議が開催されております。8月までに社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするための結論を出すということですが、社会保障を今後どのようにしていくか、政権が変わるごとに制度がぶれてしまうようでは、国民は国に何を期待すればよいのか希望を見失ってしまいますので、国民の安心・安全につながるきちんとした結果を出して欲しいものです。
また、「社会保障・税の一体改革関連法」が国会で可決・成立しました。消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%に上がることが決定されています。国が現在進めている社会保障・税一体改革については、社会保障の機能強化と持続可能性確保の方向性は我々医師会と同じでありますし、消費税率の引き上げにより社会保障の安定的財源が確保されたこと、消費税収を年金、医療、少子化のために充当することが明確化されたことを評価したいと思います。しかし、市場では混合診療の解禁や医療・福祉の成長産業化を推進する声が未だ根強く、国民皆保険を崩壊へと導きかねない大変危機的な状況であることには変わりありません。
現在の医療を取り巻く危機的状況を国民に啓発し、国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を願う国民の声を政府に届けることは我々専門家集団としての責務であります。いかなる状況においても、いかなる政権に対しても、我々は引き続きあるべき医療提供体制構築のためにしっかりと訴え、行動していかねばなりません。
さて県医師会では、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業(福岡方式)をはじめとした現在取り組んでいる事業の充実に加え、保健医療計画への対応として在宅医療推進に向けた「新かかりつけ医」の充実推進の方策と医療連携体制の検討、社会問題となっている自殺防止対策の推進、インターネットの普及による情報の多様化に対応した文書管理システムの構築など新たな取り組みを追加し、福岡県における医療提供体制がより充実したものとなるよう、その実現に向けて着実に歩みを進めてまいる所存です。
専門医制度のあり方や医療機関の控除対象外消費税問題をはじめ、医療を取り巻く問題は山積しておりますが、新年を迎えるにあたり、今一度、我々一人ひとりが初心にかえり、今年こそ地域医療を再生させていくスタートの年となるよう努力してまいりますので、皆様のご協力、ご支援を頂きますようよろしくお願い申し上げます。
皆様のご多幸と、ご健勝を祈念し新年のご挨拶といたします。