新年のご挨拶｜日本医師会会長 横倉義武
日本医師会会長 横倉義武
明けましておめでとうございます。国民の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
日本医師会は昨年「公益社団法人」として新たなスタートを切りました。そのスタートに当たり、わが国の政治、経済、社会の大きな変革と日進月歩の医療界において、時流に流されることのない日本医師会の基本理念として、「日本医師会綱領」が第129回定例代議員会において採択されました。
従来、日本医師会では医師個人のさまざまな医療倫理に関わる綱領を作成しておりましたが、これまで医師会が担ってきた地域医療への貢献や健康福祉への地道な取り組みが国民に正しく伝わっていなかったことから、組織として社会に約束すべき内容を明確にすべきであると考えたことが作成の理由であります。今後、これを遵守することによって、国民の幸福の原点である健康を守るための公益的活動を、より一層深化させてまいりたいと思います。そして、国民や医師に医師会の理念として広く発信していくことで、医師会が決して利益追求団体ではなく、『国民と共に歩む専門家集団としての医師会』であると認識していただくとともに、医師会員のみならず、医療界全体の大同団結に向けた大きな拠り所になることを願っております。
また、第23回参議院選挙において、羽生田俊前副会長を国政の場に送り出すことが出来ました。
これもひとえに皆様方の多大なるご支援の賜物であると厚く御礼申し上げます。
さて、人類は目覚ましい発展を遂げグローバル化する現在、わが国では、総務省が敬老の日に合わせてまとめた人口推計によりますと、65歳以上の高齢者が過去最高の３千１８６万人となり、初めて総人口の25％に達したことが明らかになりました。世界が未だ経験したことのない少子高齢社会を迎え、これをどのようにして乗り越えていくのか、世界中から注目が集まり、政治も社会も模索を続けているところであります。こうした中、安倍政権が一昨年12月に誕生し、昨年８月６日には、社会保障制度改革国民会議の報告書が安倍晋三総理に提出され、今後の社会保障の在り方に関する方向性が示されました。今後この報告書に沿って具体的な方策が議論されていくこととなりますが、その具体化の段階で、国の財政難を理由に更なる規制改革が多くの政府の会議で叫ばれ、「日本経済の再生」という看板の下に、再び市場原理主義が台頭し始めております。我々としては、混合診療や民間医療保険の拡大など、一段と医療の産業化へ向けた動きが加速している状況に憂慮しているところであります。
国民は、生命と健康を犠牲にしてまで国の経済発展を望んでいるわけではなく、これに対して、我々は、社会保障と経済、その対立する軸の中で、国民の健康、国民の医療を守る立場から政策を主張していかなければならないと考えています。
今後、間近に迫ってきた超高齢社会における国民の医療・介護に対する国民のニーズにどのように対応していくかも大きな課題であり、我々に求められるものは誠に大きなものがあると思います。日本医師会は医師を代表する唯一の団体であります。世界に冠たる国民皆保険の堅持を主軸に、国民の視点に立った多角的な事業を展開し、真に国民に求められる医療提供体制の実現に向けて、執行部一丸となって対応してまいりますので、皆様方の深いご理解と格段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
新年が皆様にとりまして、希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。
