新年あけましておめでとうございます。昨年は医学部入試における地域枠での定員割れが大きな話題となりました。地域における医師不足解消を目指して導入された地域枠入試ですが、その実効性が危ぶまれています。この問題が2004年に施行された二つの制度改革（新臨床研修制度と国立大学法人化）に起因していることから、改めて国立大学における制度改革のあり方を再考してみました。

宮崎県内に7カ所ある基幹型臨床研修病院の一つ、宮崎生協病院。地域で求められる医師の育成に力を注ぐ遠藤豊院長に、その理念や特徴を聞いた。

埼玉県厚生連から経営譲受し、2年半前に誕生した「新久喜総合病院」。救急と高度急性期・急性期に力を注ぎ、地域の病院とのつながりを強化してきた。岡崎幸生病院長は「地域からの信頼を得るために奮闘中」と語る。

中核病院として急性期、周産期医療に注力するだけでなく、貧困、虐待など患者が抱える疾患以外の問題にも長年向き合ってきた。今、力を入れているのは、ヘルスプロモーションだ。

2004年、国立病院機構から奈良市に移譲。施設とスタッフはそのままに、市立奈良病院として再スタートした。市立でありながら運営は公益社団法人が担う「公設民営」方式。経営に必要なスピード感を上げ、市民に満足してもらえる医療サービスの強化に取り組んでいる。

労働者の安全衛生という視点は、三つ目の病院職員のためにもつながっています。20〜30年前はどこの現場でも、医者や看護師は自らを犠牲にして患者さんに尽くすというのが当たり前の世界でした。しかし当院はワークライフバランス推進に早くから取り組んできた経緯があるのです。