最近、新聞報道で自衛隊員の充足率が定員を割っているとの記事に接し、少子化に歯止めが効かず若者人口が減り続ける現状を思う時、自衛隊の維持はどうなるのかと考えざるを得ない。

　昨年末の臨時国会で強行採決までして通した改正入管難民法が、果たして、労働力不足を補うためだけのものなのか疑問になってくる。というのも、米国では、ベトナム戦争当時まで徴兵制が布かれており、徴兵制廃止後は外国人移入者に兵役義務の交換条件として市民権を付与するようになったのを知っているからである。何だか日本の行く末も見えるような気がする。

　さて、日本では、徴兵制は考えられないのだろうか。安倍首相は憲法18条の苦役の禁止を楯に、決して、導入されることはないと強弁している。しかし、本当に、兵役は苦役にはあたらないと法制局長官に言わしめる日は来ないのだろうか。

　いや、安倍首相が、何で、詭弁を弄してまで憲法9条への自衛隊明記に固執するのか、その意図が読めたような気がする。何故なら、自衛隊が憲法に位置付けられ明文化されれば、兵役は苦役ではなく義務となり得ると解することができるからである。

　ところで、4年前の公職選挙法改正による選挙権年齢の18歳への引き下げも、その布石とみるのはうがち過ぎだろうか。

　何はともあれ、杞憂に終わることを願わずにはいられない。