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ポストコロナの体制構築 骨太の方針2021

ポストコロナの体制構築 骨太の方針2021

  2022年度の予算編成に向けた基本方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針2021)」が6月18日、閣議決定された。

 「骨太の方針」では、現状を「コロナを機に世界は大きく、急速なスピードで変化している」とした上で、国内については、「デジタル化の遅れなど我が国が抱える様々な課題が顕在化した」「従来から抱えてきた課題についても解決の道筋を明確に示せず、結果を出せていない」と、危機感を強調。

 時代に合わなくなった企業組織や働き方、人材育成のあり方など、社会全体の仕組み・構造を、多様性と変化へ柔軟に対応できる、レジリエンス(しなやかな強さ)を持ったものへと転換する―と、ビジョンを描いている。今回は、医療に関連する内容を一部紹介する。


医療機関支援は
「在り方検討し、引き続き」


 当面、感染症への対応が続くと想定。感染が急拡大した場合には「昨冬の2倍程度等を想定した患者数に対応可能な体制に緊急的に切り替える」とした。

 感染症患者を受け入れる医療機関に対する診療報酬や補助金・交付金による支援は「今後の対応の在り方を検討し、引き続き実施する」としている。

 また、都道府県の要請に基づいて、公立・公的、民間病院の病床を活用できる仕組みを構築すると明示。都道府県の枠組みを超えて、患者に対応できる仕組みづくりも進める。


デジタル化一気に
持続可能な医療体制整備も


 医療に限らずキーワードの一つはデジタル化。「デジタル時代の官民インフラを今後5年で一気呵成(かせい)に作り上げる」とした。マイナンバーカードの健康保険証との一体化、・介護、教育、インフラ、防災に関わるデータ・プラットフォームの整備も進める。

 「社会保障改革」では、、持続可能な医療提供体制の整備、データヘルス改革、医療費適正化などの推進を掲げた。


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