新元号、東京オリンピック直前と大きな変化のさなかにある2019年。
さまざまな課題と向き合う経営層には、ますます「見極める目」が求められることになりそうだ。

消費税率引き上げ

「消費税率10％」への対応として診療報酬改定の議論が続く。診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が1月9日に公表した方針は「無床診療所の初・再診料を5.5％引き上げ」「急性期一般入院基本料を4.8％引き上げ」「特定機能病院入院基本料を5.5％引き上げ」など。

働き方改革

1月、国は時間外労働の上限時間数案を示した。「医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医」の水準（A）は「年960時間以内・月100時間未満」。地域医療提供体制を確保するためにやむを得ず（A）を超える場合（B）は「年1900～2000時間・月100時間未満」とした。2024年度以降で適用される。

AI

医療保健分野において国が重点的にAI開発を進めるべきとしている領域は六つ（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）。2018年12月にAIを搭載した大腸内視鏡診断支援ソフトウェアが薬機法の承認を取得するなど、2019年は「AI診断元年」になると言われる。

10連休

4月27日から5月6日までの「10連休」をどう乗り切るか。国は都道府県の協力を経て、3月までに地域ごとの医療態勢の把握、自治体による住民への周知を図るとしている。救急患者の集中や在宅医療への対応、大規模災害が発生した際の受け入れなど、行政と医療機関における危機意識や情報の共有がポイントだろう。

外国人労働者

生産年齢人口の減少などを背景とする「改正入管法」が成立、4月施行。2017年10月現在、国内の外国人労働者数は約128万人。新設された在留資格「特定技能」での受け入れは今後5年間で最大34万人超と見込まれており、14業種の中で介護は「最大6万人」。医療、介護、福祉の連携への影響はいかに。