豪雨災害でのDMAT拠点 防災、診療面の充実を図る

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独立行政法人労働者健康安全機構 熊本労災病院
猪股 裕紀洋 院長(いのまた・ゆきひろ)

1977年京都大学医学部卒業。
同大学院助教授、熊本大学生命科学研究部小児外科学・移植外科学分野教授、
同大学医学部附属病院(現:熊本大学病院)病院長などを経て、2017年から現職。

 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)拡大に加え、令和2年7月豪雨災害にも見舞われた熊本県。ダブルの苦境に際し、同県八代市にある熊本労災病院はどのような教訓を得て、今後の病院運営にどう生かしていくのか。猪股裕紀洋院長に話を聞いた。

─新型コロナと豪雨災害が重なりました。

 新型コロナの第1波は、当院のある八代市に直接の大きな影響はありませんでした。7月以降に県内でクラスターが発生し、市内でも陽性者が確認され始めました。当院は感染症指定医療機関ではないのですが、県内の他地域で多発し、その圏域内での医療機関のキャパシティーが不足し、県の調整のもとで患者さんを受け入れることになりました。

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