皆さまには健やかに新年を迎えられたことをお喜び申し上げ、年頭にあたり謹んで新春のごあいさつを申し上げます。

　さて、２０１９年は新元号「令和」がスタートした年でした。「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められた令和の時代にどのような医療体制を構築していくのか、われわれ医療関係者にとっても、強い団結力と大きな覚悟で承前啓後に努める時代が始まったとも言えます。

　２０２０年度診療報酬改定の改定率は、本体部分は０・５５％で、そのうち０・０８％は、救急病院の勤務医の働き方改革推進への対応に充てることが決定いたしました。これとは別に、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金も勤務医の働き方改革推進を目的に増額される見込みです。　医療費の伸びを高齢化などの要因による増加の範囲に収めるにはマイナス改定を行うべきとの提言がなされた中でのプラス改定であり、日本医師会横倉義武会長の並々ならぬご尽力に心から敬意を表します。

　政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告も２０１９年末に出されましたが、そもそも、わが国の社会保障は自助・共助・公助で成り立っており、目先の財源にとらわれた細かい議論ばかりではなく、それぞれのバランスをとりながら、国民の納得感を高めていくことが必要です。時代に対応できる給付と負担のあり方という大きな視点に立った議論を尽くし、医療は「消費」ではなく「投資」であるという考えのもと、国民不安の解消につなげていかなければならないと考えます。

　２０１８年に成立した「医師法および医療法の一部を改正する法律」により、２０１９年は、「医師確保計画」および「外来医療計画」の策定に取り組みました。

　今後は、医師の働き方改革への対応や、医療機関の機能分化・連携の方針等を踏まえ、地域医療構想との整合性を図りながら確実に進めていかなければなりません。福岡県は、国が出した医師偏在指標からすると、医師の数が全国３位と多いですが、入院患者、外来患者とも他県からの流入が多く、大学病院や高度な医療を提供する専門に特化した病院が多いことなどから今後も医師確保について高所大所から捉えた施策が必要です。

　今年は、オリンピック・パラリンピックの開催を控え、大きな興奮と感動が期待されますが、われわれ医師会も県民の期待に応え、次世代に希望がもてる地域医療の構築に人事を尽くしてまいりますので、皆さまのご協力、ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。