２０２１年の年頭にあたり謹んでご挨拶申し上げます。

　２０２０年は全ての医療機関が新型コロナウイルス感染症という新興感染症への対応を迫られる年でありました。新型コロナに関わる治療方法や対処方法が明らかではない中において、全ての医療従事者が未曽有の感染症との闘いに勇敢に立ち向かっていただきました。ここに改めて敬意を表したいと思います。

　特に急性期の病院は、経営面で非常に大きなダメージを受ける中で、いまだ収束の見通しが立たない新型コロナへの対応に尽力していただいております。当然のことながら、新型コロナ対応病院をサポートする周辺の医療機関においても、収入減が続く中で、新型コロナ以外の救急患者の受け入れや既存の入院患者の転院受け入れなど、それぞれの形で役割を果たしていただいています。

　これら全ての医療機関の頑張りに対して、国においても２０２０年度第１次・第２次補正予算において緊急包括支援交付金などにより、物資を含めて医療機関へのさまざまな支援事業を実施していただきました。しかしながら、これらの支援について、まだ医療現場の手元に十分に行き渡っているとは言えない状況であり、速やかな支援金の支給と医療機関への更なる支援を求めていきたいと存じます。

　さて、新型コロナの影響により、国の審議会なども延期や中止が続きましたが、２０２０年秋以降順次再開され、遅れを取り戻すべく急ピッチで議論が進められています。

　医療提供体制に関しては、地域医療構想、医療計画、医師の働き方改革、医師需給・偏在対策などの課題について議論が再開されています。医療計画においては、今般のコロナ禍を踏まえて新興感染症などへの対応を記載事項として追加することになりました。地域における外来機能の明確化・連携を図るための外来機能報告の義務化の議論も進められています。

　また、後期高齢者の窓口負担割合の引き上げや、大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図るためとして初・再診における定額負担の拡大などが検討されています。

　さらに2021年は初めての診療報酬改定中間年での薬価改定も行われます。いずれも病院経営に大きな影響を及ぼすものであり、全日本病院協会としても組織をあげて、日本医師会や他の病院団体と協同し、これらの改革に対応していく所存です。

　本年も、引き続きのご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。