九州医事新報社 - 医療・医学の〝今〟を伝えて62年

高知県看護協会 会長 藤原 房子

高知県看護協会 会長 藤原  房子

 新年、あけましておめでとうございます。皆さま方には、健やかに新年をお迎えのこととお喜びを申し上げます。

 2019年は、平成から令和へと、新たな時代のスタートの年でした。各地で豪雨、台風による甚大な被害が発生し、改めて自然災害の恐怖を感じるとともに、平時からの備えの大切さも実感しました。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

 2019年のラグビーワールドカップでは、日本代表チームがベスト8になるという快挙を成し遂げました。チームのスローガンである「one team」が2019年流行語大賞に選ばれたのも記憶に新しいところです。

 このラグビー日本代表チームは、国や地域が異なる者が共通の目標に向かって努力を重ねることで結果につながるということを私たちに教えてくれました。医療に携わる者には、多職種が連携・協働して患者さんやご家族にとって最善の医療・看護を提供することが求められています。

 さて、わが国では、人口構造が変化し、超高齢少子社会に突入しています。今後、一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、認知症の増加など複雑な状況にある療養者の急増が見込まれる一方で、医療・介護の担い手不足も大きな課題となっています。高知県は、人口自然減が全国より15年、高齢化は10年先行して進んでおり、人口が70万人を下回りました。このような背景の中、当協会では医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築を重点事業に掲げ取り組んでいるところです。 その一つとして多職種事例検討会を各地区支部において開催し、病院から地域につなぐための支援や療養しながら地域で暮らしていくための支援など、活発な討議がされています。事例検討会を通して顔の見える関係から、関係者間のネットワークづくりに発展できるよう今後も引き続き取り組んでいきたいと考えています。

 また、高知県では近い将来、必ず起こるとされる南海トラフ巨大地震への備えも喫緊の課題です。当協会では、災害発生時、所属機関に着任できない場合に、地元の救護病院や救護所などで活動する「地域災害支援ナース」の養成を2013年度から開始し、7年となりました。

 これまでに522人が「地域災害支援ナース」として登録しています。2019年度から新たに福祉保健所や市町村と、その地域に居住する「地域災害支援ナース」の名簿を共有する仕組みをつくりました。今後も災害時に備えた実践的な取り組みを強化していきたいと考えています。

 関係機関の皆さまにおかれまして、今年も引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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