九州医事新報社 - 医療・医学の〝今〟を伝えて62年

秋田県医師会 会長 小玉 弘之

秋田県医師会 会長 小玉  弘之

 明けましておめでとうございます。皆さまにおかれましては、令和時代の初めてとなる新年を健やかにお迎えになったこととお喜び申し上げます。

 2019年は、5月に新天皇のご即位、また、9月ラグビーワールドカップと国中が大いに沸いた一年でありました。

 その一方、2018年の西日本豪雨災害からの復旧、復興がなされない中で、9月から10月にかけての台風、大雨により千葉県、長野県、福島県、宮城県を始め広範囲にわたる地域が甚大な被害に見舞われたことは非常に残念なことでありました。被災された地域の医療機関の一日も早い復旧、復興を願うばかりであります。

 さて、ご承知の通り医療界は、社会構造・環境の変化に対応を余儀なく求められております。少子高齢人口減少の進行による生産年齢人口の減少いわゆる各産業の担い手不足、社会保障制度の支え手不足がその主たる原因となっていると考えます。少子化の改善には、一説によると60年掛かると言われておりますが、まずは、団塊の世代すべてが後期高齢者になる2025年、団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年に向けての対応が求められております。人口構造の変化によって、疾病構造の変化、患者数の減少、医療従事者の確保困難などは必ず押し寄せるものであり医療界としても迅速な対応が求められるのは論をまたないと思います。

 本会では、2019年4月公表の「医療グランドデザイン2040」の具現化と地域医療構想調整会議の補完のため、9月より県内3地区で県医師会、郡市医師会、病院代表、自治体首長、住民代表を構成員とする「地域医療の将来を考える懇談会」を延べ9回開催しました。調整会議の最大の欠点は、決定権の無い代表者の会議で、本来医療の主役である住民が参加していないことと考えておりましたので、上記の構成となった訳であります。懇談会では、本会の考えはあえて提示せず、2040年の各自治体の人口動態データのみを示し、人口減少による社会に及ぼす影響について説明した結果、自治体の意識の醸成が図られ、住民が身近な医療があることの大切さを理解していただいたことが大きな成果であったと思います。これから私たち医療人は、医療の主役は住民であることを常に肝に銘じ、医療資源に限りがあり、住民のための住民によるものであることを共通認識することが上手な医療のかかり方につながると考えております。

 県医師会長と日医常任理事の二足のわらじを履きながらの1年6カ月。日医横倉義武会長をはじめ多くの皆さまのご理解、ご支援に感謝しつつ、残された任期をしっかりと期待に応えるべく会務に向かいたいと考えておりますので、引き続き皆さまのご鞭撻、ご支援をお願い申し上げて新年のごあいさつといたします。

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