九州医事新報社 - 医療・医学の〝今〟を伝えて62年

杏林大学医学部付属病院 病院長 市村 正一

杏林大学医学部付属病院 病院長 市村  正一

 皆さま、新年おめでとうございます。2019年、改元されて平成から令和の時代になりました。新しい天皇が即位され、華やかな行事が催された一方で、国内では大規模災害が頻発いたしました。皆さまの施設はいかがでしたでしょうか。

 こうしたことを通じて、私自身改めて大勢の人の命を預かる病院の使命、厳しさを再認識いたしました。2020年は、皆さまおよび当院にとりましてもぜひ良い年になるよう祈念するばかりです。

 また、2019年10月、消費税が8%から10%に上がりました。特定機能病院は、前回消費税が上がった際の補填が十分ではなかったため、その補償として10月より入院基本料が上がりましたが、残念ながら当院では期待したほどの効果はないようです。

 さらに、同年は電子カルテシステムの更新や、高額な放射線治療機器の導入、小児科病棟の改装移転等、多額の出費が重なりました。最新の高度な医療を患者さんに提供するための投資は今後も継続が求められています。

 このため、各科に割り当てられている手術室枠をより柔軟に運用するなど有効利用を推進した結果、手術数は増加し、病院の収益増に貢献しました。将来的には手術室の増築、手術日の再考や手術時間の延長を考慮する必要があると考えております。

 一方で、今後「医師の働き方改革」との整合性をどうするか、大きな問題を抱えております。当院ではすでに、医師の変形労働時間制や勤怠時間の電子管理など、さまざまな改革を推し進めました。幸い、導入後大きな混乱もなく、時間外勤務の正確な管理など着実に成果を挙げております。 しかしながら、特定の外科系診療科で時間外勤務時間が月100時間を超える医師もおります。今後、2024年からの制度改革に向けて外勤の勤務や宿当直についても勤務時間に通算したり、長時間連続勤務後の一定の休息時間の義務化などが想定されております。そもそも、外勤先の勤務時間の正確さをどのように担保するのかなど疑問点も多く、当院にとっては大変難しい困惑する課題と考えております。

 当院は多摩地区では大学医学部に付属する唯一の病院ですが、最新の先進的な優れた医療技術を導入し患者さんに提供するため、全国の優秀な医師に技術指導の協力をお願いしております。この場をお借りして御礼申し上げますと共に、今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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