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日本医師会調査 宿直許可取得は「週1回以下」が9割

日本医師会調査 宿直許可取得は「週1回以下」が9割

 医師の働き方改革への取り組みが急がれる中、労働基準監督署長からの「宿日直許可」の取得が重要な課題となっている。日本医師会が、9月に公表した「医師における宿直許可の取組に関する調査」によると、労基署に申請・相談をした医療機関のうち、「許可を得られた」もしくは「得られる見込み」と回答したのは68%。2割の医療機関で、不許可または不許可の見込みとなった。


明らかになった厳格な適用 医師会は柔軟な対応要請 

 今回の調査で明らかになったのは、一般的な宿日直基準が厳格に適用されているということ。宿直頻度が週1回を超えた状態で宿直許可を得ることができた医療機関は、8カ所(6・7%)にとどまった。

 不許可となった医療機関からも、「宿直の回数について『週1回を限度とする』との基準がどうしてもクリアできずに申請を断念した。常勤医師が2人しかおらず、当直を外部の医師に頼っているため、土日や連休は1人の医師に連続して依頼している」「(当直を)1人でも1週間に1回以上している状況では許可されない」など、頻度に対するコメントが複数出た。

 医師本人が働いている医療機関で宿日直許可が取得できていれば、労働時間から宿日直の時間を除くことができる。また外勤先の医療機関が取得していれば、通常通算される労働時間から宿日直の時間を除くことができ、勤務間インターバルの確保がしやすくなる可能性がある。

 日本医師会の松本吉郎常任理事は、同月の会見で、医師の時間外労働時間の上限規制が始まると、大学病院などが時間外労働の上限規制に対応するために、宿日直許可を得ていない医療機関への医師の派遣を抑制せざるを得なくなる可能性があると示唆。域医療体制を維持できなくなることが懸念される。厚生労働省に対しては、今後も引き続き柔軟な対応を求めていくとともに、医療機関に対しても情報発信を行っていきたい」と話した。


■医療機関の宿日直許可条件

 通常業務と異なる軽度または短時間の業務に限られ、通常勤務時間の拘束から完全に解放された後のもので、救急患者の診療など通常勤務と同じような業務が発生してもまれであることなどが条件。さらに宿直の場合には、夜間に十分な睡眠がとり得る状態であることも必要だ。また、医療機関に限らない一般的な宿日直許可の条件(宿直は週1回、日直は月1回以内であることなど)も満たしていることが求められている。


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