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新型コロナの経験を県民の安心につなげる

新型コロナの経験を県民の安心につなげる

奈良県立医科大学附属病院
病院長(よしかわ・きみひこ

1980年奈良県立医科大学医学部卒業。米オレゴン健康科学大学、
奈良県立医科大学放射線科助(准)教授などを経て、2020年から現職。
同大学放射線・核医学科教授、IVRセンター長兼任。

 開設75周年を迎え、大学移転プロジェクトに引き続き、病院の改修計画も立ち上がりつつある中、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID―19)。吉川公彦病院長は4月の就任直後から、前代未聞の緊急事態に臨むこととなった。この経験は、どのように生かされるのか。

新型コロナ対策で議論 交流が活性化

 「就任直後からずっと新型コロナウイルス感染症対策に追われてきたというのが実感です」と吉川病院長。もともと感染症病棟は9床のみだったが、県から重点医療機関として新型コロナ対応病床を150床確保するよう要請が入った。何とか三つの一般病棟を転換しつつ、人員配置や訓練などに当たる日々が続いた。診療制限は、外来3割減、病棟5割減、手術枠も5割減にまで及んだ。

 増床に当たっては、立ち上げた多職種のメンバーによる13のワーキンググループで検討を重ねた。「ここまで時間を集中して議論したことは、ある意味、非常に価値がありました」

 職員一丸となって対策に当たった結果、認識がしっかりと共有でき、グループウエアを利用したWEB会議などが浸透。「会議の時間短縮、フランクに話し合える関係性が生まれ、業務の効率化につながりました」

経験を生かし働き方改革を促進

 この変化を、働き方改革にも生かすことができないかと模索している。2020年度中に達成したい項目のうち、医師の労働時間短縮に対する緊急的対策は二つ。出退勤管理システムを改修し、より正確に勤務実態を把握することと、タスクシフティングの推進だ。

 業務移管の具体策として、病棟クラークの業務範囲を見直し、医師事務作業補助者の配置充実により、25対1体制を目指す、麻酔補助として臨床工学技士を採用・育成するなどを挙げている。

 看護職員の負担軽減としては、医事部門や患者相談部門の統合も視野に入れた組織再編。入院に関する情報収集や説明事務などの一元化を図る予定だ。

 「働き方改革は、部署ごとに事情が異なるため、それらを考慮した上での工夫が必要です。新型コロナ対策でコミュニケーションが積極的、効率的になったことは、その推進力になり得る。現場からの自発的なアイデアを分析して改善に努めたいと思います」

最新の医療に取り組む

 病院運営の目標の一つに掲げるのは、がん医療の推進。がん診療連携拠点病院として、ゲノム医療にも積極的に取り組みたい考えだ。まずは腫瘍内科の設立と、がん薬物療法専門医の育成に着手。医療の質をさらに高め、がんゲノム医療拠点病院を目指すという。

 放射線科医としてこれまで取り組んできたIVR(画像下治療)の応用など、最新の医療を開拓、発信するのも責務だと語る。

 「例えば、抗がん剤を直接血管内に入れることで、より高い効果、そして少ない副作用で、患者さんにやさしい治療が実現します。また、切らずに治療するIVRの利点を発展させ、治療器具の開発や、IVRが困難な病気にも適用を広げられる、技術の確立を目指したいと思います」

 各診療科においては、得意分野でのトランスレーショナルリサーチを積極的に推奨。臨床研究センターを主導とする臨床研究中核病院認定に向けた体制づくりにも取り組んでいく。

 「組織が躍進するためには各チームがうまくまとまり、パワーが結集しなければなりません。お互いの意見を集約し、調整していく役を、これからも担っていきます」

 生まれも育ちも奈良県。母校と奈良を愛する気持ちは誰にも負けない。「健康を守る最終ディフェンスラインとして、県民に安心してもらえるよう、精いっぱい尽くします」

奈良県立医科大学附属病院
奈良県橿原市四条町840 ☎️0744-22-3051(代表)
http://www.naramed-u.ac.jp/hospital/

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