九州医事新報社 - 医療・医学の〝今〟を伝えて62年

山形県看護協会 会長 井上 栄子

山形県看護協会 会長 井上  栄子

 新年あけましておめでとうございます。皆さまにおかれましては、健やかな新年を迎えられたことお喜び申し上げます。

 東北、関東・甲信越を中心に台風19号による災害が発生し、被害に遭われた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

 日本看護協会の要請を受け、10月22日から、宮城県丸森町の避難所2カ所へ青森県看護協会、山形県看護協会から災害支援ナースを、避難所1カ所につき2人ずつ派遣し11月30日で終了しました。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 さて、人生100年時代を見据えた社会の実現に向けて、どこに住んでも適切な医療・介護が安心して受けられるように、国は方向転換しました。その政策の枠組みとしては、地域医療構想と地域包括ケアシステムの推進であります。

 山形県の人口は108万人、高齢者は32・3%で、最も高齢化率の高い市町村では42・9%、最も低い市町村は27・2%となっており、地域によって課題が違います。また、将来の高齢化率も2030年には全国で31・2%、山形県は37・6%で全国4位と推計され、超高齢多死社会の到来は確実に近付いています。

 看護に対しては「あらゆる場、あらゆる人に対する良質な看護の提供」が求められており、看護ケアの対象者は多様化、複雑化しており、看護提供の場も広がっています。

 山形県看護協会では、地域包括ケアシステムの推進に向けて看護職のネットワークの構築が必須であり、重点事業に「地域包括ケアの構築」を掲げ、日本看護協会の都道府県看護協会地区支部等における看護職連携構築に向けた事業に2圏域の看護管理者会が参加しました。その後は、山形県看護協会の新規事業として実施し、5年間で県内全地域、4圏域6団体の看護管理者、行政保健師、市町村保健師、訪問看護の管理者等のネットワークの基盤整備ができました。

 これまでの成果としては、行政保健師が連携することにより、看護管理者は地域の課題を知り、在宅医療・介護連携事業等の進捗(しんちょく)状況や、入退院ルールの意見交換などの場となり、医療と介護の連携推進に寄与しています。また、顔の見える関係から一歩進んで人事交流をすることで、お互いの施設の強みや頑張っていることなど地域で共有でき、連携強化が図られました。

 課題はありますが、看護職が新たな時代に看護の専門性が発揮できる地域づくりを目指して県看護協会として支援できればと思います。

 新しい年が皆さまにとって幸多き年でありますことを祈念して、新年のあいさつとさせていただきます。

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