九州医事新報社 - 医療・医学の〝今〟を伝えて62年

医療、金融、法律のタッグで認知症の人の意思決定を支援

医療、金融、法律のタッグで認知症の人の意思決定を支援

京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学精神医学教室
教授(なるもと・じん)

1995年京都府立医科大学医学部卒業。
同附属病院、京都府精神保健福祉総合センター、五条山病院などを経て、
2016年から現職。

 老年精神医学の専門家として、認知症患者の意思決定支援をライフワークとする成本迅教授。2018年には「一般社団法人日本意思決定支援推進機構」を設立、法律や介護・福祉、金融分野の機関や企業と協力して活動の場を広げている。超高齢社会に必要とされる仕組みづくりとは―。

―京都府における認知症対策の現状は。

 府内には「認知症疾患医療センター」が8カ所設置されており、当院は唯一の基幹型。診断が付きにくいケースを扱うほか、府の認知症対策に関わっています。

 京都府には医療・介護・福祉・大学連携の〝オール京都〟体制で設立した「京都地域包括ケア推進機構」があり、その中の「認知症総合対策推進プロジェクト」に私も参加しています。

(続きは紙面でお読みいただけます。ご入用の方は、info@k-ijishinpo.com へお問い合わせください)

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