九州医事新報社 - 医療・医学の〝今〟を伝えて62年

労働者健康安全機構 理事長 有賀 徹

労働者健康安全機構 理事長 有賀  徹

 明けましておめでとうございます。皆々さまには、健やかな新年をお迎えになられたこと心からお喜び申し上げます。

 さて、わが国では少子高齢化の傾向がまだまだ続き、そのなかで社会保障の一層の充実が喫緊の課題です。同時に、総労働力の低下に伴う三重苦も知られていて、それらは社会保障の維持が困難になること、生産と消費とがともに低下することの三つとされます。

 後二者の低下は国内総生産(GDP)の低下そのものであり、社会保障と総労働力とを同時に維持せねばならないゆえんでもあります。

 従って、男性の生産年齢層を補うべく、女性や高齢者の社会参加がうたわれ、治療中であっても仕事を続けられるように療養・就労両立支援指導料の診療報酬への収載も周知のことでしょう。

 このような状況のなかで現在の医療を俯瞰(ふかん)すると、「量から質へ」のパラダイムシフト(新思想体系)が進行中です。すなわち、高齢社会を迎えた循環型の連携システムにおいては、どの医療機関も自らの役割に応じて他施設との時宜を得た円滑な連携が問われ、医療の質を測る評価指標もしばしば俎上(そじょう)に載ります。

 そしてもちろん、費用対効果も生産性たる質を求めるものです。タスク・シフティングなど、生産性の筋からの議論も必要です。

 以上により「医師の働き方改革」について病院管理者にとってはガバナンスそのものであり、そこでは医師の研鑽(さん)と労働とを切り分けるなどの管理に焦点を当てることになります。

 しかし、医師を志した情熱は今も患者を診ることにつながっていますので、研鑽と労働とについての限りない連続性は〝深層〟においてその通りかも知れません。その意味で四六時中仕事について考えている心象風景もあり得ます。

 町工場の創意も、農業や漁業における工夫も同じことかもしれません。つまり働く立場からは、そのような仕事を「減らせ」は難しいので、休みを「増やせ」となりましょう。働き方改革は〝休み方改革〟こそ主軸のように思います。

 先に病院のガバナンスについて言及しましたが、より一層高い次元のガバナンスを社会に求めるとすれば、病院の集約化、つまりは勤務医らの集約化もあり得ましょう。

 いずれにせよ、働くことは社会や経済のみならず、医師にとっての情熱との兼ね合いもあって、一筋縄では行きにくいテーマです。しかし、働き方改革つまり〝休み方改革〟は「待ったなし」です。

 多くの有意な知恵が発せられる良い年となりますよう心から祈念いたします。

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