九州医事新報社 - 医療・医学の〝今〟を伝えて62年

コロナの1年

 新型コロナ(新型コロナウイルス感染症、COVID-19)が2019年12月、中国・武漢で発生して以来、1年が経過した。(世界的大流行)となり、感染者6953万人、死者158万人(12月10日現在)に達した。国内でも20年1月、初の感染者が出て以降、社会全体、医療界にも深刻な影響を与えている。コロナに明け暮れた1年が終わる。新年は人類の英知で克服できるのか。

《1月》中国が新種のコロナウイルスを特定

 9日、中国が新種のコロナウイルス特定と発表し、同日、武漢で初の死者が出た。中国がヒト・ヒト感染を確認。国内でも初の感染者が出た。水際対策強化が叫ばれ、武漢引き揚げチャーター機第1〜3便が帰国した(4〜5便は2月)。30日、世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルス感染に対して「国際的な緊急事態」を宣言した。

《2月》クルーズ船で集団感染、政府に専門家会議設置

 横浜港に帰港したクルーズ船「」で集団感染が発生した。政府に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置され、24日、「感染拡大のスピードを抑制し、重症者の発生と死亡数を減らすこと」と提言した。「これから1〜2週間が急速な感染拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」として国民に行動変容を訴えた。25日、厚生労働省にクラスター(感染者集団)対策班が設置された。文部科学省は28日、小中高の一斉休校を求める通知を出した。

《3月》WHOパンデミック表明 3密回避を呼びかけ

 11日、WHOがパンデミックを表明した。政府・専門家会議は「」の3密回避を呼びかけ始めた。東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まった。

《4月》首相が緊急事態宣言、オンライン診療緩和

 日本医師会の横倉義武会長(当時)は1日、「」を発表。安倍晋三首相(当時)は7日、東京、大阪、福岡など7都府県に「」を発令。接触機会を減らすため不要不急の外出を控えるなど感染防止の重要性を訴えた。16日には全国に拡大した。一人10万円の特別定額給付金などを実施し、全世帯に布製マスクの配布を始めた。厚労省は電話や通信機器を利用する「オンライン診療」を初診も含めて可能とする時限的・特例的な緩和策を打ち出した。空床確保などを支援する「新型コロナ緊急包括支援交付金」の創設、診療報酬上乗せの特別対応も決定。

《5月》緊急事態宣言解除、社会的距離など継続要望

 「緊急事態宣言」は14、21、25日に分けて解除した。政府は社会活動を継続するため3密回避、ソーシャルディスタンス(人と人との距離)の確保、マスク着用の感染防止策徹底を求めた。「新型コロナ緊急包括支援交付金」の拡充により、重点医療機関への支援、医療従事者などへの慰労金支給が決まった。

《6月》専門家会議が廃止され、分科会発足へ

 24日、感染状況の見解や分析をしてきた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の廃止を発表し、新たに新型コロナウイルス感染症対策分科会設置へ。27日、コロナ下で日本医師会会長選挙が行われ、中川俊男新会長が選出された。

《7月》、感染対策との両立課題

 九州や中部地方で上旬、梅雨前線のため大雨となり熊本県南部は球磨川の氾濫で大きな被害を受けた。自然災害と感染症の複合災害の中で、災害医療支援と感染症対策の両立が課題となった。22日、経済との両立をめざし、観光需要喚起策「Go Toトラベル事業」が始まった。

《8月》日本感染症学会がインフル流行期向け提言

 日本感染症学会は「今冬のインフルエンザとCOVID―19に備えて」と題して提言した。症状の相違や検査上の注意点などをまとめ、冬場の同時流行に備えた早めの対策を求めた。

《9月》菅政権誕生、コロナ対策と経済の両立継続

 安倍内閣は16日、総辞職し、菅義偉新首相が選出された。菅首相は26日、所信表明演説でコロナ対策と経済の両立を目標に掲げた。

《10月》Go Toトラベル、地域共通クーポン始まる

 「Go Toトラベル事業」で1日、土産物店、飲食店などで利用できる地域共通クーポンの付与が始まった。

《11月》日医会長が第3波懸念、外出自粛呼びかけ

 日医の中川会長は東京、北海道などでの新規感染増加を受け、「第3波と考えていいのではないか」と発言。医療提供体制のひっ迫を懸念し、21日からの連休を前に「我慢の3連休」として外出自粛を呼びかけた。大阪市、札幌市を目的地とした「Go Toトラベル事業」の一時停止が決まった。

《12月》英でワクチン接種開始 改正予防接種法が成立

 患者数増加による病床稼働率の上昇などを受け、東京都、大阪府などは「不要不急の外出の自粛」を呼びかけ。英国が2日、米製薬大手ファイザー社開発のワクチンを承認し、接種が8日から始まった。米国では、ファイザー社などが使用承認を申請。国内ではコロナのワクチン接種費用を無料にすることを盛り込んだ予防接種法改正案が、参議院で可決、成立した。

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