明けましておめでとうございます。

　会員の先生方におかれましては、晴れやかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　昨年を振り返りますと、大阪府北部地震、西日本を襲った平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、25年ぶりに非常に強い勢力で上陸した台風21号や神奈川県内でも被害のあった台風24号の発生など、自然災害に見舞われた1年となりました。

　こうした自然災害の頻発を受け、日本医師会では、2018年10月より災害時の知識や技能を兼ね備えた人材の育成と活動の活性化を図るための「JMAT研修」を開始し、神奈川県医師会としても、大規模災害発生時の医療救護体制の整備に向け、検討を進めているところですが、その一方で、医療界では免疫チェックポイント阻害分子を発見した本庶佑氏のノーベル医学・生理学賞受賞など、明るいニュースもありました。

　また、2018年度は、関東甲信越1都9県の医師会で構成される関東甲信越医師会連合会の当番医師会を神奈川県医師会が務めさせていただいております。医療関係者の皆さま方の円滑な会合運営へのご協力に感謝を申し上げると共に、3月末までの任期を全うすべく、取り組んでまいります。

　さらに、社会保障の分野では、6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われた年でもありました。2019年10月には消費税率が10％に引き上げられる予定ですが、特に診療報酬における控除対象外消費税問題の解消、医療財源の確保問題は重要施策の一つであると認識しております。

　神奈川県内の状況を見ますと、人口10万人あたりの医師数は全国39位と低い水準にあります。厚生労働省が提唱する「介護離職ゼロ」に向けた取り組みをはじめ、神奈川県下でも勤務環境の改善など、医師の働き方改革に係る議論が進められている中、2025年を見据え、各地域の調整会議において地域の実状に即した地域包括ケアシステムの構築、在宅医療の充実を図る上で、今後は、地域医療の支え手となる医療人材の確保が急務となります。2018年4月に開始された新専門医制度においても、地域及び診療科における医師の偏在、専攻医の都市部集中を懸念する声が出ているところであり、地域の医療ニーズを踏まえた偏在対策の促進が、より良い医療提供体制の構築につながると考えております。

　また、2019年は、天皇陛下の退位により、新たな元号が定められる年でもあります。節目のこの年に、神奈川県医師会として、山積する諸課題に向き合い、県民の方々に適切で最良の医療を提供できるよう、日本医師会、各都道府県医師会、郡市医師会、医療関係諸団体、行政との連携を密にしながら、持続可能な社会保障制度の確立に向け、取り組んでまいりますので、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。