皆さま、新年あけましておめでとうございます。ご家族おそろいのよいお年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　昨年を振り返りますと、明るい話題として、2016年に続き「ノーベル医学・生理学賞の日本人受賞」がありました。また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、多くの国際試合では日本選手に優秀な成績が出ており、国民の期待が高まっている状況です。

　また、世界で多くの災害が発生し甚大な被害が出ております。日本でも台風とその影響を受けた梅雨前線による平成30年7月豪雨、大阪や北海道の地震などが発生しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。平成30年7月豪雨においては、広島県に災害支援ナースを派遣いたしました。3年連続での派遣となります。今、本会では福岡県の被災に備え他県からの災害支援ナース受け入れマニュアルを整備し、いつ起こるか分からない災害等に対し危機管理体制整備に取り組んでいるところです。

　日本は少子超高齢多死社会を迎え、社会保障制度改革の動きが進んでいます。そして地域医療構想では病床の再編成がなされ、住み慣れた地域で最期まで生活できる環境整備を目指し、地域包括ケアシステムの構築が進んでいます。看護職に期待される役割はますます拡大してきている中、本会は「地域包括ケアシステムの構築と推進」を重点事業に掲げて取り組んでいます。

　地域包括ケアシステムの構築が保健所単位で進められていることを受け、昨年保健所と本会地区支部の管轄区域を整合させ、従来の16地区支部から14地区支部に再編成し活動いたしました。また、各地区で行われる地域包括ケアシステムの会議に地区支部役員等が参加することで、看護職の意見を地域医療に反映できるよう取り組んでおります。

　2015年10月からスタートした「看護師等免許保持者の届出制度」が努力義務化になり、丸3年となりました。これを好機と捉え本会では福岡県の支援を受けて「ナースセンター事業の強化と看護職の確保・定着」事業に鋭意取り組んでいます。ナースセンター本所機能の強化と、県内4地区のナースセンターサテライトの活動の拡大により、相談件数や就業者数は年々増加しております。今後も役職員一丸となって看護職確保対策の一助となるように努めてまいります。

　協会立訪問看護ステーション「くるめ」に看護小規模多機能型居宅介護「すぴか☆くるめ」を開設し、3年が経過しました。超高齢社会の中で地域の皆さまのニーズに応え、利用者の身近に寄り添う訪問看護ステーションとして、今年も活動してまいります。

　2019年度の重点事業は、昨年の（1）「地域包括ケアシステムの構築と推進」に継続して取り組み、（2）「地域包括ケアに対応する看護職の人材育成」として、各職能に対応する教育に加え、在宅分野の看護職や看護管理者の教育、災害看護に関する教育等に力を入れてまいります。（3）「地区支部機能の充実・強化」では、新体制でのさらなる活動の強化に努めてまいります。

　最後になりますが、今年も政治、経済、国際関係等不測なことが起こるかもしれませんし、自然災害を含めいつどこでどのようなことが起こるか予測できない状況ですが、医療者としての自覚を高め、看護協会の役割を果たしながら、県民の健康を守るために力を尽くしてまいりたいと思います。

　今年もよろしくお願い申し上げます。