新年明けましておめでとうございます。皆さまは、平成最後の新春を健やかにお迎えのことと存じます。

　さて、昨年12月8日の参議院本会議において、「成育基本法」が全会一致で成立するという喜ばしいニュースがありました。医師会にとっても長年の悲願であり、超党派の議員連盟で会長代行をされた羽生田俊参議院議員、事務局長の自見はなこ参議院議員はじめ、多くの方々のご尽力のおかげです。これまで「母子保健法」や「児童福祉法」などで個別に対応していた子どもの育成に関わる法律が統括されたことは、少子化に向き合う我が国の大きな一歩であり、今後は関係者が連携し、実効性のある施策の提言と確実な実現を目指していくことが期待されます。

　この少子化対策とともに、人生100年時代を目前として大きな課題となるのが、地域包括ケアシステムの体制構築です。本会では県内の在宅医療の現況を把握するための実態調査を2013年度から実施し、将来の需要予測や医療圏を越えた訪問診療の現状などを把握してまいりました。これからの「まちづくり」そのものである地域包括ケアシステムの構築を地域が主導となり進めていくためのツールとなれば幸いです。

　そして、「診療情報ネットワーク（とびうめネット）」は、医療情報基盤（福岡県民100年健康ライフ構想）の整備と、生涯保健事業の体系化を推進するためのツールとして、救急医療支援システム、災害時バックアップシステム以外にも、在宅医療や多職種連携システム、地域連携パスでの活用等、各地域で必要な運用を積極的に進めていただいておりますことに感謝申し上げます。今後もとびうめネットを拡充し、早急に県民の医療情報基盤の整備を目指していきたいと考えております。

　今後、「地域医療の継続性」と「医師の健康への配慮」の両立を基本理念とする、医師の働き方改革の議論も絡み、都道府県に設置される「地域医療対策協議会」と「地域医療構想調整会議」がきちんと機能していくかが、将来の地域による医療確保に重大な影響を及ぼすことになります。

　社会構造の変化と激動する医療界を目の当りにしながら、将来を担う若者たちに誇りと希望をもてる社会を引き継がなければと決意を新たにしております。本年も皆さまのご協力、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。