謹んで新春のごあいさつを申し上げます。

　まず冒頭に、２０１９年の台風19号により亡くなられた方、ご遺族の皆さま、そして被災された多くの皆さま方に心よりお見舞い申し上げます。

　長野県におきましても甚大な被害がありました。全国各地多くの皆さまからのご支援ご協力を得て、少しずつ復興に向かって活動を継続しております。改めて、多くの皆さまからいただいたご厚情に対し心より感謝申し上げます。

　さて、本会は２０１８年創立70周年を迎えました。歴史を見ると１９４８年日本助産婦看護婦保健婦協会長野県支部が設立されたことから始まりました。戦後間もないころの設立であります。

　その後、１９６８年には社団法人の認可を受け、１９８１年に保健婦・助産婦・看護婦それぞれの活動を統合して改めて日本看護協会長野県支部として再発足しました。

　2012年には公益社団法人となり、今まで以上に県民の皆さまのために貢献することを目的とした活動を展開しております。長い歴史を紡ぐ中で、看護専門職として自らの技術と感性を磨き、あらゆる場で活躍する看護職としての資質向上と地域貢献を目指してきました。

　今後も、時代の変化に合わせた活動を展開してまいりたいと思います。

　長野県では「第2期 信州保健医療総合計画～健康長寿世界一を目指して～」に基づき保健医療活動を推進しております。本会としても「長野県看護協会将来ビジョン ―いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護―」を掲げ、どのような健康状態でもその人らしく暮らしていける社会を目指した活動を展開しています。

　そんな中、２０２５年問題を見据えた改革を着実に進めつつ、２０４０年ごろの人口減少を想定した取り組みを同時に進めることが重要となってきました。「あらゆる場、あらゆる人に対する良質な看護の提供」ができる体制、すなわち、地域で、年齢や疾患・障害の有無にかかわらず、すべての人々が安心・安全に暮らしていく街づくり、共生社会の推進です。そのためにも、地域を支える看護職の充足は大変重要な課題であります。

　ナースセンター事業をはじめ、地域ぐるみで看護職を育成する仕組みをつくり、多職種の皆さんとの連携を図ることで少しでも多くの看護職が地域に定着できることが重要です。

　今まで以上に地域包括ケア体制を見据えた看護職の育成支援と、働く環境を少しでも改善できるように現場の課題解決に向けた支援事業を進めてまいりたいと思います。

　最後に、皆さまのますますのご発展をお祈りすると共に、看護協会へのご支援をお願い申し上げ新年のごあいさつをさせていただきます。