福岡県医師会の定例記者会見が11月25日、県医師会会議室であった。
主な内容は
①日本の医療を守るための国民運動福岡大会(1面に記載)
②TPPに対する見解
③福岡県における感染症発生動向
④子ども虐待防止フォーラム
ほか講演会予定の4点。
TPPについて堤康博 専務理事が日本医師会の見解を参考に、「医療の分野に株式会社が参入すれば、配当利益を確保するため安全性を犠牲にし、不採算部門を切り捨てるだろう。混合診療を解禁し、高い自由価格で医療提供できるようにすべきだとも主張しかねない。高額な医療保険の参入で地域の医療連携が壊れ、所得によって受けられる医療に格差がある社会になる」と指摘。医療の営利産業化を阻止し、国民皆保険制度を維持したいと話した。
福岡県内の感染症発生動向については、原口宏之理事から、マイコプラズマ肺炎と日本脳炎の発生および予防について、詳細な資料をもとに説明があった。相良鞆彦常任理事からは子ども虐待防止フォーラム(2面に記事)と、県医師会主催の男女共同参画部会研修会について案内があった。
記者から医療ツーリズムへの見解を問われて堤氏が、商業ベースに乗せて営利を追求するためのツーリズムの発想はTPPとも関連し、産業として医師が流れて偏在し、地域医療が破壊される可能性がある。国民皆保険が壊れるものには反対し、意見を述べていくと説明した。