独立行政法人地域医療機能推進機構 中京病院 絹川 常郎 院長
愛知県の移植医療を促進していきたい
名古屋市南部の高度急性期・急性期医療を支え、地域包括ケアの要の役割を担う中京病院。医師不足や働き方改革といった数々の課題。目まぐるしく変わっていく状況に対応するため、絹川常郎院長は解決策を模索し続けている。
―課題への対応は。
もちろん前提として「患者ファースト」の姿勢は守り続けます。どのような働き方改革に取り組もうとも、医療の質を下げるようなことは絶対にあってはなりません。
愛知県は人口10万人当たりの医師数が全国的にも下位に位置しています。しかし、新専門医制度においてシーリングが設定された5都府県の一つとなるなど、当院も医師の確保には苦慮しているのが実情です。
労働人口の減少もあって働き方改革の重要性は理解しています。しかし、議論されているように、当院のような24時間稼働の急性期病院がどうすれば改革できるのか。自己研さんと仕事に線を引くことができるのか。
例えば、当院では5年ほど前からタスクシェアやタスクシフトの取り組みをスタート。医師事務作業補助職員の採用を続け、現在、60人を超えています。それだけでは限界があり、現在働いている職員がある程度の柔軟性をもって、時間をかけて働き方に対する新しい文化を醸成していくことが大事なのだと思います。
また、昼間は患者さんの奥様に向けて、夜はお子さんに向けてと、同じ説明を複数回、ご家族に繰り返すことがあります。こうした配慮が、もしかしたら過剰なサービスとなっていたり、結果的に非効率な働き方になっていたりする面があるのかもしれません。
患者さんもチーム医療の一員です。病院を取り巻く状況も含めて、互いに理解を深める努力をしなければならないと思っています。
2019年7月19日（金）、20日（土）、名古屋国際会議場（名古屋市）で開かれる「第21回日本医療マネジメント学会学術総会」の会長を務めます。今回、テーマを「私たちの働き方改革〜良質で成熟した日本の医療をめざして〜」としました。各地の医療施設の多様な事例を共有し、現場の知恵を集め、共に解決策を探る場になればと思っています。
―「NPO法人あいち臓器提供支援プログラム」の理事長も務めています。
1997年、臓器移植法が施行され、日本臓器移植ネットワークが発足。厳格なルールが整備され、2010年に改正臓器移植法が施行された後も、臓器提供者がなかなか増えない状況が続いています。
2017年11月、県のサポートなども得てNPOを設立しました。目的は愛知県における移植の促進です。県が独自に認定する移植コーディネーターの育成など、愛知腎臓財団と協力しつつ臓器提供数の増加に貢献していきます。
臓器移植が完了するまでにはさまざまなプロセスがあります。そもそも臓器の提供数が不足しているとともに、実は移植医療に関わる医療者の確保という点でも、課題が浮き彫りとなっているのです。
例えば腎臓は心停止から1時間以内に摘出しなければなりません。「そのタイミングに待機しておく」必要があるわけです。
しかし、多くの病院が医師不足に陥っている現在、心停止後の臓器摘出までカバーできないという声が増えている。
臓器摘出の機会が減少したことで、この領域に携わっている、あるいはこれから携わりたいと考える医師や医療機関が減ってしまうのではないかと心配しています。
臓器移植でしか命を救えない患者さんがいます。愛知県には長年、移植医療に積極的に取り組んできた歴史があります。その蓄積も踏まえて、積極的に臓器移植の普及を呼びかけていきたい。私たちの大切な役割だと思っています。
独立行政法人地域医療機能推進機構 中京病院
名古屋市南区三条1-1-10
TEL：052-691-7151（代表）
https://chukyo.jcho.go.jp/
