WLB連載⑩ ワークライフバランス、働き方改革と生産性
最低賃金の引き上げが目指すもの
如水社会保険労務士事務所 代表 早田 晋一
早田 晋一氏
7月に開催された政府の審議会において、2017年度の地域別の最低賃金額改定の目安が示されました。今後は、各地方の審議会で審議された上で、例年10月頃には各都道府県労働局が地域別の最低賃金額を決めることになります。
この目安が示した引き上げ額の全国の平均は25円。その通りに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額の引き上げです。また、全都道府県で20円を超えるもので、引き上げ率は3・0％となります。
政府がまとめた「働き方改革実行計画」でも、「最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す」とされています。2020年度までに全国の平均を1000円とすることを目標としているようです。
今後の最低賃金の引き上げにより、比較的賃金水準が高いとされている医療業界でも影響が出てくるのは避けられません。職種によっては人件費を増加せざるをえなくなることもあります。
こうした最低賃金の引き上げの背景にあるのは、正規雇用と非正規雇用の労働者の待遇の格差や長時間労働の実態があります。最低賃金を引き上げることにより、待遇の格差を改善し、長時間労働を是正することにつなげることが目指されています。そのためには、より少ない労働時間でも成果を上げられるようにする生産性の向上が求められます。
各医療機関としても、最低賃金の引き上げに対応しながら、少しでも生産性を上げていき、引き上げによる影響が過度に生まれないようにする取り組みが重要となってきます。
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