いの町立国民健康保険仁淀病院　松浦喜美夫院長｜九州医事新報・中四国医事新報・東海医事新報・関西医事新報

いの町立国民健康保険仁淀病院　松浦喜美夫院長

医療連携を強化し　地域に開かれた病院に

【まつうら・きみお】土佐高校卒業　1974 弘前大学医学部卒業　同第二外科（現弘前大学大学院医学研究科消化器外科）入局　1977 高知医科大学第一外科（現高知大学医学部外科学外科1）入局　1981 同助手1986 同講師　1996 同助教授　2003 仁淀病院院長

　1952（昭和27）年、６町村（伊野町、宇治村、川内村、三瀬村、日下村、能津村）による組合病院（50床）として開院。1972（同47）年、現在の場所に移転後も、地域住民の健康を支え続けてきた仁淀病院。国民健康保険診療施設として地域医療にかける思いを松浦喜美夫院長に聞いた。

―いの地域における貴院の役割について、聞かせてください。

　国保直診（国民健康保険診療施設）の最も大きな使命は地域貢献です。地域の方々が最期まで健やかに暮らすことができる環境整備のために、国保直診の管理者である医師・歯科医師などで構成する「全国国民健康保険診療施設協議会」では、全国国保地域医療学会、研修会の開催や、調査研究事業の実施などの活動に取り組んでいます。

　尾道市立総合医療センター公立みつぎ総合病院（広島県尾道市）の山口昇名誉院長は、国内で初めて病院を核とした「地域包括ケアシステム」を構築されました。当院でも山口先生が提唱された「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができる包括的な支援・サービス提供体制の構築」という理念の実現を目指しています。

　当院の関連事業所には、介護老人保健施設「仁淀清流苑」、居宅介護支援事業所「によど」、訪問看護ステーションがあります。いの町立特別養護老人ホーム「偕楽荘」とも連携しながら、患者さんに寄り添った訪問診療・看護、リハビリ、在宅ケアなどをしています。

　さらに、今年の春には一般病床の一部を地域包括ケア病床に変更する予定で、特養や老健では看取りもやっています。こうした施設との連携によって、急性期から終末期まで診られるようにしたいと考えています。

―「高知医療介護連携システム」については。

　2016年、ICT（情報通信技術）を使った地域連携ネットワークの構築を目的に、高知大学医学部医療学講座（公衆衛生学）の宮野伊知郎講師が「高知医療介護連携システム」を開発されました。訪問診療・看護・介護の際、タブレット端末やスマートフォンなどを使って患者のデータを入力すると、高知大学医学部内のサーバーに蓄積される仕組みです。このデータは端末を使えばどこからでも見ることができ、在宅患者の情報を多職種間で共有することができます。

　このシステムを導入する医療施設が増えれば、質の高い医療を効率よく提供できます。地域医療の充実には欠かせないツールの一つですので、今後も講演会などを開いて普及活動に努めていきたいですね。

―「がん相談センターこうち」の理事も務めていらっしゃいます。

　「がん相談センターこうち」では定期的に「がんサロン」を開いたり、患者さんの相談に乗ったりしています。また、病気を克服した患者さん（サバイバー）や、その家族の方などをピアサポーターやスピリチュアルケアワーカーとして養成する事業も行っています。

　私は高知大学で消化器外科と小児外科を担当していました。がんの患者さんを診る機会が多く、相談を受けることも多かったことから、がん患者さんを支援する活動に多く関わるようになりました。「リレー・フォー・ライフ・ジャパン高知」もその一つで、立ち上げから関わり、毎年実行委員長も務めています。

　また、20年ほど前、スキルス胃がんで受診された当時22歳の女性の患者さんがいらっしゃいます。その方のお母さんが2002年に立ち上げられた「がん患者会『一喜会』」の副会長としても活動しています。

―５年前に病院を建て替えられたそうですね。

　当院は、1972（昭和47）年にこの場所に新築移転しました。私が赴任したころは築31年でかなり老朽化していました。そこで、2011年、全面的に建て替えることにしたのです。

　いの町の特産であるスギやヒノキなどを生かし、明るくて温かみのある空間づくりをコンセプトにデザインをお願いしました。

　機能面では、南海トラフ地震などに備えることも必要です。病院の建物全体を免震構造にすることで、有事の際には災害拠点病院としての機能を保持できるようにしました。さらに、CTやMRIなども最新機器を備え、総合病院として必要最低限の医療を提供できる環境も整えています。

　ただ、医師不足の問題は深刻です。一時期、6人いた内科医は、今は半分の３人。産婦人科、小児科は閉鎖しました。当院に来てくれる若い医師が少なくなったため、外来診療は当院や大学病院を退職された70代〜80代の先生方にお願いして助けていただいています。

　医局からの派遣がなくなったことが大きな原因ですが、医学部を卒業しても入局せず県外の病院へ行ってしまう若者が増えたため、医局自体も人材不足なのです。

　この問題を解消するために、高知大学医学部医学科では2009年度から地域枠を設け、入学定員を増やしています。

　地域医療を担うプライマリ・ケア医を育成するためには、高知県下で教育施設群をつくって本格的に取り組まなければなりません。しかし、今年から始まる予定だった新専門医制度も先送りになってしまいました。人材確保については、まだまだ解決すべき課題が多いと思います。

―若い医療者へ一言。

　専門の細分化によって昔より選択肢が増えたことはいいことですが、患者さんの抱える問題解決のためには、自分の専門領域の知識や技術だけでは十分ではありません。患者さんやその家族の心の問題や生活環境、人間関係など、さまざまな問題について考えなければならない。患者さんに寄り添い、一緒に考え、一緒に学びながら問題を解決していくことが必要です。

　特に地域医療の現場では医師だけでなく、医療スタッフと協力しながら診療していくことも求められます。

　患者さんとその家族、医療スタッフとコミュニケーションを取りながら問題を解決できる医療者になってほしいですね。