高知大学 学長 脇口 宏

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 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

 高知大学では、2015年度スタートの新学部「地域協働学部」と「教育学部」、2016年度の「人文社会科学部」と「農林海洋科学部」、そして本年4月の「理工学部」スタートによって、教育組織改組が完了します。この全学改組と文科省の地方創生プロジェクト「COC/COC+」によって、地域の国立大学に課せられている「地方創生の強力な推進力」としての組織体制が出来上がりました。

 とはいえ、地方国立大学に求められる役割は増加の一途をたどっております。時代に即した大学の在り方が求められておりますが、成果が出るまでに長期間を要する教育組織が社会の急激な変化に即して対応することは容易なことではありません。

 制約の多い中で、拙速ともいえる改革を進めている国立大学が、社会の理解を得られ難い理由の一つに広報不足があると考えています。法人化以降、国立大学の広報力は格段に向上しておりますが、民間組織や私立大学に比較するとまだまだ不十分であります。高知大学は、データに基づく教育改革、広報を推進するために、IR機能と情報機能の充実を進めていきたいと考えております。

 わが国における経済格差の拡大と子どもの貧困率上昇は、危機的状況にあり、教育を受ける権利が侵されようとしています。そのような中で、国立大学の授業料値上げを促す動きも見られております。

 授業料を値上げしても、授業料免除枠拡大や給付型奨学金の整備で教育を受ける権利は担保できると考えているようですが、高額な授業料は多くの高校生の受験意欲を抑制することが危惧されます。運営費交付金も授業料免除費用も給付型奨学金も財源は同じ国税であります。教育も行政も政治も理念という根っこをきちんと押さえないと、国民の不満が増大することは自明の理ではないでしょうか。

 本学では入学生の3%程度が、純粋に経済的理由で退学のやむなきに至っております。大学中退者の非正規雇用率が大卒者の1.5~2倍ということを考えれば、入学者全員を無事に卒業させる努力は、大学教育の重要な一翼を担うものであります。高知大学では、昨年10月に大学独自の奨学金「高知大学修学支援基金」を設立し、教職員並びに卒業生、企業の皆さんに広く寄付を募っております。

 これからも、縁あって高知大学で学ぶことになった学生に対してでき得る限りの教育・生活支援を進める所存ですので、ご支援の程宜しくお願い申し上げます。


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