福岡県立図書館で全国初の図書館&がん相談支援センター連携ワークショップ
市民へのがん情報の提供体制を強化するために図書館と医療機関のより良い連携について考える全国初のワークショップ「いつでも、どこでも、だれでもが、がんの情報を得られる地域づくりをめざして」が1月25日、福岡県立図書館(福岡市東区)で開かれ、九州・沖縄の医療関係者や図書館関係者など、58人が参加した。
「連携のための関係づくり」をテーマに国立病院機構大阪南医療センターの社会福祉士・萬谷和広氏が、河内長野市立図書館との連携について講演。連携にあたって、まず始めに病院内各所に河内長野市立図書館のパンフレットを設置。同様に図書館内に、がん相談支援センターのパンフレットを設置したり、がんについての講演会を行うなどの相互交流を深めているという。
「今後は、引き続き医療・健康に関する講演会を図書館で開くほか、図書館に医療健康情報に関するパンフレットやイベントのチラシなどの配置を予定している」と語った。
今回のワークショップのメインテーマは図書館とがん相談支援センターの連携。センターにとっては病院の外に窓口を作れ、市民に広くセンターやがんについての正しい情報を届けられるというメリットがある。市図書館側はセンターと連携することで、エビデンスに基づいた医療健康情報の提供が可能になる。
全国のがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターが設置され今年で10年。全国図書館大会での報告によると2014年現在、全国の公共図書館で「健康医療情報サービス」の実施を行っているのは全体の14%ほどだという。
国立がん研究センターがん対策情報センターの高山智子部長は「全国初の試みとなる、このワークショップを通じて、いつでも、どこでも、がんの情報を得られる地域づくりのためにがん情報、がん相談の空白をなくしていきたい」と語った。
主催は国立がん研究センターがん研究開発費「がん情報の収集と効果的な活用、そして評価の在り方に関する研究」班、科学研究費助成事業「市民の健康支援のための価値互酬型サービスを支える知識共同体の構築」班、福岡県立図書館。