エボラ出血熱への備えすすむ 福岡県医師会が定例会見
左から稲光毅理事、蓮澤浩明副会長、東秀樹理事
福岡県医師会の定例記者会見が１月21日、福岡県医師会館で開かれ、新聞社やテレビ局など８社が集まった。
東秀樹理事が司会を担当、最初に蓮澤浩明副会長が、「インフルエンザが全県で大流行している。ワクチン接種を受けても罹患した人が多く、休日当番医は大変のようだ」とあいさつ。稲光毅理事が、インフルエンザの発生状況を説明、入院患者について「昨年12月と今年１月、特に70歳から80歳以上の高齢者が急激に増加している。重症化しやすい高齢者のインフルエンザ流行に充分な注意が必要」と話し、「インフルエンザは接触感染、飛沫感染なので、ごく身近に感染者がいなければうつらない。高齢者の入院施設では入居者の外出や外からの訪問者、施設スタッフの健康に注意してほしい」と語った。
さらに稲光理事は、福岡東医療センター内にある感染症センターの、エボラ出血熱に関する活動と体制について報告した。
それによると、エボラ出血熱が疑われる患者が福岡で発生すると同センターに搬送され、治療が行なわれる。そのため昨年９月４日、福岡県、検疫所、県内４大学、第２種感染症病床設置病院、関係医師会、行政、保健所、警察署、消防署が「エボラ出血熱関係機関協議会」を発足し、同センターで感染症マニュアルを作成してシミュレーションや合同訓練を行なってきた。院内にエボラ専従チーム７人、福看護師長対応班15人の体制を作り、全職員に説明したという。
10月16日に開かれた福岡県感染症危機管理対策委員会で、エボラ出血熱への対応は第１種感染症指定医療機関だけでは難しく、大学や第二種感染症指定医療機関、行政との協力体制を作る必要があると指摘された。
最後に稲光理事は「行政と病院間の連携体制を構築するために福岡県医師会は連携支援に協力したい。垣根を越えたネットワークができれば、感染症対策にとどまらない効果が期待できる」と話した。
上野道雄・福岡東医療センター院長のコメント＝私たち１種感染症センターの職員は、孤立した不安な思いで今の体制を迎えている。流行は下火になったと言うが、報道が下火になっただけだと思う。病院への総合協力体制ができたのは全国にほとんどないはず。病院と病院、病院と行政、行政と行政をつなぐ接着剤として医師会が働いてくれたおかげ。１種感染症指定の病院にとって非常にありがたい。ネットワークの存在は、不安な思いの職員をとても安心させている。（定例会見の会場で）
