予算化されたら活動しやすくなる

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県議や市議も参加し「福岡がん条例を考えるつどい」

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 福岡県すこやか健康事業団(福岡市中央区)で1月16日、福岡県にがん条例を作るための勉強会が開催された。癌の患者団体や医療関係者のほか、会派を超えて県会議員や市会議員など、53人が参加した。

 主催した福岡がん患者団体ネットワークがん・バッテン・元気隊の代表、波多江伸子さん(写真左)によると、条例ができれば、癌患者支援や癌医療の充実、癌予防の推進、啓発活動の充実をはかれるという。香川県のがん条例には予算について明記があり、2012年度のがん教育推進事業に450万円が計上された。がん条例は現在27道府県8市区町村で策定され、山口、佐賀、鹿児島など7都県で策定の動きがある。兵庫、岡山、広島、福岡、熊本など13県は動きがないという。

 この日の勉強会では、名古屋市立大学大学院人間文化研究科で癌患者支援について研究している大野裕美研究員(同右)が、愛知県と名古屋市にがん条例ができた経緯と、現状について説明した。

 大野研究員は「名古屋ではサポートの拠点となるサロンがあるから、ピアサポートなどがうまく働いている。500円の自己負担で検診が受けられるのも条例が策定されたから。骨抜きにならないためには、文末に『努める』ではなく『講ずる』と書くべき」と語った。愛媛県の癌条例も紹介し「先行する条例を参考にしながら、福岡県の課題に応じた条文にすることが大事」と述べた。

 後半は、あけぼの福岡の深野百合子代表の司会で意見交換が行なわれた。

 福岡県の厚生労働環境委員会に所属する議員らは、「介護と医療を一体化する方針。子宮頸癌の予防に関して国に要望を出した。条例に向けて前向きに協議したい」。「検診率を上げようという議題も出るが、社保で受けている人の実情が不明なのが問題。学校教育でがんの啓蒙教育をすすめたい」などと語った。また、病院の職員は「医師や患者に、相談支援センターの存在や役割が周知されていないのが現状。条例があった方が、予算など活動がしやすいだろう。今後はピアサポートを育てるために、実績を作らなければならない」と意見を述べた。

 この勉強会は2月16日にも開かれ、がん・バッテン・元気隊の波多江さんは、「がん患者の三大悩みは、こころの痛みとからだの痛み、それにお金の問題。患者会では、病気をきっかけに失業し、経済的に困窮し、家族関係も破綻した患者さんからの相談を受けることが多い。我々もピアサポートに全力を尽くすが地域格差はいかんともしがたい。講師の言葉にもあったように『公助あっての自助』だ。地域の実情に即したがん対策を患者は望んでいる。関係者による勉強会の継続と条例策定に向けて超党派の議員連盟ができることを期待している」と話している。


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