福岡県医師会の定例会見が7月18日、県医師会館で開かれ、上野道雄県医師会常任理事が「診療行為に関連した死亡の福岡県医師会調査分析事業」について報告した=写真。
それによると、福岡県医師会は医療の透明性と医療事故の防止のため、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業に参画してきたが、参加病院は大病院がほとんどで中小規模の病院の参加が少なかった。そのため、医療機関の大小に関わらず、医療内容を真摯に振り返る必要性から、県医師会は、診療所を含む全医療機関が本モデル事業に参加できる体制を構築。日本初の試みで「福岡方式」と命名したという。
事業のフローチャートは以下の通り。
- 診療行為に関連した死亡について、患者遺族から医療事故ではないかと訴えられた場合、死因究明を行なうモデル事業を説明↓
- 遺族からモデル事業に依頼する同意をもらう↓
- 医療機関が県医師会に報告↓
- モデル事業に連絡し、調査対象になるかの判断をもらう↓
- 対象となれば、依頼書、同意書などの書類を提出し、院内事故調査委員会・報告書作成のために、本事業から医師・看護師などで編成される支援チームを派遣する。
上野理事によると⑤を設けることで、病院の大小に関わらず本事業に参加できるメリットがあるという。
※「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」とは、診療行為に関連した死亡事故について、第三者機関による中立かつ公平公正な死因分析と診療内容の評価を求める社会の要望を受け、平成17年に厚生労働省の補助事業として発足。
会見ではほかに、夏場の食中毒や熱中症予防についての説明もあった。