福岡市における認知症医療連携システムについて - 九州医事新報毎月20日発行 -

認知症の早期における適切な診断と適切な治療のために

認知症は、早期受診・早期診断・早期治療が非常に重要です
初期の適切なケアで症状の進行を抑えることもできます

福岡市は10月1日から新たに市独自のシステム「認知症疾患医療連携システム」の運用を開始した。システムの概要やねらい、地域のかかりつけ医（ホームドクター）や認知症相談医それぞれに求められる役割を紹介する。

かかりつけ医とは、通院医療に対応するすべての診療科の主治医のことで、初期診断での気づき・専門機関への誘導・一般患者として日常的身体疾患対応などの役割が期待されている。また厚生労働省要綱に示された「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の受講者を増やし、認知症相談医として医療連携できる医師を増やすのが当面の課題である。

福岡市における認知症の実態

現在、福岡市の65歳以上の人口は243593人（2010年3月末現在）で4年後には5人に1人が高齢者（約28万7千人）になると予測されている。また、認知症高齢者数は推計で19804人、若年性認知症者数（18～64歳）は推計で438人。

認知症とは、脳の後天的な変化（脳の障害）により一度獲得した知的能力が著しく低下し生活に支障が出てくる疾患で、さまざまな原因により脳の神経細胞が崩壊することから起こる。

一方の若年性認知症とは65歳未満（18～64歳）に発症した認知症疾患を総称していう。認知症は高齢者特有の病気と思われがちだが、働き盛りの年代でも認知症になることがある。

認知症疾患医療連携システムについて（上記図参照）

福岡市が10月1日に運用を開始したこのシステムは認知症高齢者等の支援体制充実の一環として、認知症の早期発見・早期治療体制の整備を図る、医療と保健、介護、地域連携の推進を図るため「認知症疾患医療センター」を整備し、福岡市における医療相互連携の総合的かつ継続的な支援体制を確立することを目的として整備された。

認知症疾患医療センターに照会するケースの基準は

• 鑑別診断が必要な場合
• 合併症・周辺症状等の急性対応が必要な場合
• 若年性認知症が疑われる場合
• その他の場合

となる。

各医療機関、医師、行政の役割

認知症疾患医療センター

1. 専門医療相談
2. 旱魃診断とそれに基づく初期対応
3. 合併症・周辺症状への急性期対応
4. かかりつけ医、関係医療機関を対象とした研修会の実施
5. 認知症疾患医療連携協議会の開催
6. 情報発信等

サポート医

地域において認知症の診療（早期発見）に携わっている医師（県内に8名）行政、関係機関やかかりつけ医との連携推進役。行政等と協力して研修を企画、講師を務める。

協力病院

認知症疾患医療センターと連携し、合併症やBPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）への急性期対応（外来、入院）および鑑別診断への協力※BPSD...不安、うつ状態、幻覚、妄想、徘徊、興奮などの行動、心理症状

認知症相談医（福岡市独自）の役割

地域での認知症相談、認知症スクリーニング、初期診断、旱魃診断後の認知症治療通院先の受け入れ対応。