佐賀県看護協会 会長 内田 素子
皆さま、あけましておめでとうございます。
本年も幸多き年になりますようお祈りいたします。
昨年は、全国各地で大規模な自然災害が発生し、平時から災害に備えることの重要性を痛感した年でした。西日本を中心に発生した豪雨災害では、被災地の看護協会は災害支援ナースの県内派遣を、日本看護協会は、被災地の近隣県からの派遣を実施し、延べ1427人の災害支援ナースが避難所で看護活動を行いました。日本看護協会は、毎年、災害支援ナース派遣調整合同訓練を行い、昨年は長崎県と本県が被災想定県となりました。県内で甚大な災害が発生した場合、本会は県の災害対策本部と連携して被災情報を収集し、日本看護協会を通じて災害支援ナースを受け入れる役割があります。この訓練により、改めて災害時支援ネットワークシステムの重要性を認識するとともに、被災県としての県との連携、災害支援ナースの受援体制等について今後の課題が明確になり、貴重な機会となりました。
さて、本年4月から、働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得、看護関連では努力義務ではありますが勤務間インターバル、深夜業の回数の制限などの制度が始まります。これらの制度は、看護職の負担軽減に向けた後押しになることが期待されますが、看護現場での導入に向けては、看護職の確保が課題となります。そのために、看護職が健康で働き続けられる職場環境づくりが進むことを願ってやみません。
本年も、「あらゆる場、あらゆる人に対する良質な看護の提供」により、公益社団法人としての社会的役割を果たせるよう事業を推進してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
