医療法人偕行会グループ 川原 弘久 会長

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中国・大連事務所6月開設 患者獲得本格スタート

【かわはら・ひろひさ】 1966 名古屋大学医学部卒業 1972 医療法人衆済会増子記念病院内科部長・透析室長 1979 名古屋共立病院院長 1982 医療法人偕行会名古屋共立病院理事長兼院長 1996 医療法人偕行会理事長 2007 医療法人偕行会グループ会長 2012 医療法人偕行会理事長(グループ会長兼務)

 名古屋市を中心に、東海・関東地域で医療施設や介護福祉施設を運営する医療法人偕行会グループ。中国での医療ツーリズム事業を展開するため、6月に同国の大連市に事務所を開設する。患者獲得に向けての挑戦がスタートした。

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―グループの名古屋共立病院は「外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)」の認証施設ですね。

 2015年2月、中部地方の民間病院としては初めて認証されました。国内ではまだ40施設ほどです。当院はASEANや中国からの医療ツーリズムによる患者の受け入れに力を入れており、認証施設になることで外国の方がより安心して受診できると考えます。

―外国人患者獲得の狙いは何でしょうか。

 日本は少子高齢化で人口が減っており、2029年には1億2千万人を下回りその後も減少し続けると予想されています。人口が減るということは当然、患者も減り、医療マーケットが縮小します。そうすると、多くの医療施設の経営が苦しくなると思います。

 これに対してマーケットを広げる方法が主に二つ考えられます。まず一つは先端医療に取り組むこと。他の施設に先駆けて、先進的な医療を提供すれば差別化を図ることができます。

 もう一つはインバウンドで他国の患者さんを受け入れること。各国の経済状況やアクセスの良さなどから考えると中国、ASEAN、中央アジアからの患者受け入れが考えられます。特に、中部国際空港は、ヨーロッパ便、アメリカ便が少ないので、基本的なターゲットは中国だと考えます。

 中国の場合、日本と同様に医療は公的保険でまかなわれますが、主に大学病院や公立病院を中心に医療が提供されています。

 ところが、近年は報酬の低さや過重労働といった理由から医師や看護師が不足。医療の質の低下も危惧されています。しかも、富裕層は自国の医療サービスに満足していないという情報もあります。実際、がんの5年生存率は先進国の中ではあまり良くないというデータもある。

 そこで、われわれとしては日本の医療情報を発信し、健診などを手始めに、いずれは中国人の患者さんにがんなどの治療を受けてもらいたいと考えています。

―具体的な活動は。

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 3年前に国際医療部を作り、中国の知り合いなどの紹介で患者さんをPETセンターで受け入れ、健診事業を進めています。取り組みをより本格的にするために、6月に大連に事務所を開設して営業活動をスタートします。

 大連を選んだ理由は名古屋とのアクセスの良さや大連のある中国東北部が親日的な土地であることなど。相当な努力は必要ですが、代理店などに任せず現地で職員を採用して、直接開拓を進めます。

 名古屋市内の病院や藤田保健衛生大学病院との連携があるので当グループでの治療が難しい場合は紹介も可能です。藤田保健衛生大学病院は外国人専用フロアを設けるなど海外からの患者受け入れに積極的です。当院は愛知県内で医療ツーリズムに力を入れる病院を結びつけるいわばハブホスピタルのような役割を果たしていきたいと思います。

 また、中国では民間企業が医療や介護に参入する動きもあり、偕行会にコンサルティングをしてほしいという依頼もあります。患者開拓につながる可能性もあるのでアウトバウンドの展開も検討しています。

 グループの職員には、「10年もすると病院運営は厳しい時代になる」と常々言っています。私のこれからの人生をかけて海外マーケットを開拓するので、自分たちの生き残りをかけて頑張ろうと伝えています。

 われわれが国内で培った医療や介護現場でのノウハウを生かしながら、海外の患者さんが満足できるような医療サービスを提供していきたいと思います。

医療法人偕行会グループ本部
名古屋市中川区法華1-161
TEL:052-363-7211
http://www.kaikou.or.jp/


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