島根県看護協会 会長 秦 美恵子

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 新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 日本看護協会は昨年11月に創立70周年を迎えました。この節目の時、タグライン「生きるを、ともに、つくる。」を公表し、2025年に向けた看護の挑戦「看護の将来ビジョン」を全ての看護職と社会全体に伝えていきます。少子・超高齢化、医療費削減、在宅医療の増加により、今までの病院中心の看護から、地域全体に目を向け「暮らし」というフィールドに立った看護の広がりと行動を表明しました。

 島根県看護協会では、重点事業の柱に地域包括ケアの推進を掲げ、取り組んでいます。今年度は、訪問看護師を対象とした研修、介護・福祉関係施設・在宅等領域における看取り研修、病院看護師・訪問看護師・介護支援専門員との合同研修会、保健師・助産師・看護師(准看護師含む)3職種の研修等を開催しました。各職場において幅広く、かつ専門性の高い知識と技術を提供し続けるために継続教育は必要であり、今年も看護職の連携や共同の後押しができる事業を展開していきたいと考えています。

 島根県看護協会は、会員5785人(2017年12月現在)で、公益社団法人として6年目を迎えております。県内で就業している看護職は1万2000人を超え、病院100床あたりの看護師・准看護師数は全国平均と同じ58.6人、県内病院の充足率は96.6%となっています。しかし、本県は東西約230kmという地理的な特徴もあり、看護職の偏在化が深刻化している現状もあります。

 県の委託を受けナースセンターでは、看護職の復職のための支援・無料の職業紹介・相談員によるアドバイス等の事業を行っています。2014年6月の医療介護総合確保推進法成立に伴い「看護師等の人材確保の促進に関する法律(人確法)」が改正され2015年10月から「看護師等の届出制度」が始まりました。看護職は離職時などに都道府県ナースセンターへ届け出ることが努力義務化され、看護職としての切れ目のないキャリア継続の支援に繋げています。届出サイト「とどけるん」等も合わせ、この制度の普及を図りたいと思います。

 豊かな自然と共存しながら、住み慣れた地域で最期まで暮らせるような社会の実現に向けて、県民の皆さまのニーズに応えられる職能団体としてさらに貢献したいと考えております。

 今年も、どうぞよろしくお願いいたします。


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