熊本県看護協会 会長 嶋田 晶子
皆様、新年あけましておめでとうございます。
2016年の熊本地震から1年8か月が過ぎました。熊本地震では全国から多くのご支援をいただき感謝の思いに一杯になり、当たり前であることのありがたさを強く感じたことでした。
阿蘇地域では基幹道路や鉄道が寸断されたことにより医療機関の看護職の不足が課題となり本年5月に熊本県と、県看護協会で「くまもと復興応援ナース」体制を整え全国の看護職に応援を呼びかけました。お陰様で熊本を応援したいという看護師が集まり現在ご支援していただいているところです。まだまだ厳しい状況にありますので今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年は医療法の改正により、地域医療構想策定が行われ熊本県では10構想区域が設定され、現在、地域医療構想調整会議の中で、第7次医療計画の検討も行われています。それぞれの地域に合った安全で安心できる医療提供体制がとれることを望んでいます。
さて、保健・医療・福祉制度は、従来の疾病や生涯の治癒・回復を目的とする「医療モデル」から、生活の質に焦点を当て、疾病や障害があっても、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことを支える「生活モデル」にシフトしてきており、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが始まっています。県協会においても、平成29年度の重点事業として、人吉地域の方々にご参加いただき「看護がつなぐ地域包括ケアフォーラムin人吉・球磨」を11月に開催しました。自分の地域を知り、地域で取り組まれている活動を紹介することで地域のつながりを共有したところです。
これからの人口減少や、超高齢多死社会を迎える中で、多職種と連携しながら、訪問看護の充実や、多様な住まいの場での看取りができる体制整備にも取り組んでいます。高齢者のみならず包括的母子保健の推進についても今後更に強化を図っていきたいと思っています。そのためには人材育成・人材確保は必須です。継続教育の充実を図り社会のニーズにあったケアの質向上に努めるとともに、看護職が潜在化しないための届出制度の周知や、ワークライフバランス推進事業をとおした看護職が働き続けられるための労働環境改善、ナースセンターの就労相談事業の強化、更に潜在看護職の現場復帰支援等に取り組んでいます。
今年は協会設立70周年を迎えます。会員と共に県民の安全・安心な生活支援者として頑張って参りたいと決意を新たにしたところです。この新しい年がより佳き年になりますよう心より祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
