佐賀県看護協会 会長 内田 素子

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 皆様、明けましておめでとうございます。

 昨年7月には、隣県である福岡県と大分県を中心とする九州北部に集中豪雨が発生し、自然災害への平時の備えと支援体制整備の重要性を再認識いたしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

 本会は、昨年、創立70周年を迎えることができました。

 これもひとえに、皆様のご支援のたまものと深く感謝申し上げます。

 診療報酬と介護報酬の同時改定、第7次医療計画と第7期介護保険事業計画の策定など医療制度に係る諸制度が大きく変わる2018年4月が目前となりました。

 こうした変革の時代に、看護職には専門性を十分に発揮し、暮らしと医療の両面から、多様な場で様々な健康の段階にある人を支える役割が求められています。

 このような中、日本看護協会では全国レベルで共通の指標を用いて看護実践力を育成するため、「看護師のクリニカルラダー」が開発されました。

 現在、ラダーの内容やレベル基準が施設ごとに異なることや、ラダーを導入・作成していない施設もあるなどの課題がありますが、「看護師のクリニカルラダー」導入は、あらゆる施設や場で共通して求められる核となる看護実践能力の保証となり、全国の看護職に自信を与えるものと確信しています。本会でも、導入・活用を推進してまいります。

 地域包括ケアシステムや地域医療構想の実現に向けて、医療・介護提供体制を支える看護職確保は重要な課題になっています。特に在宅医療が推進される中、高まる需要に対応するためには訪問看護等の在宅領域で働く看護職の確保がさらに重要となります。

 看護職の確保・定着についてはナースセンター事業の充実強化が必須となります。

 2015年10月に看護職の離職時における届け出が開始され、ナースセンターには潜在化防止や看護職の復職支援を行うことが期待されています。届け出制度「とどけるん」の成果も徐々に出てきていますが、これからも周知を図ってまいります。

 平成27年に施行された「特定行為に係る看護師の研修制度」については、人々が医療機関から在宅など様々な場において、より安全で安心な医療・看護の提供を受けられるよう、活用の推進に取り組みます。

 本県初の指定研修機関である社会医療法人祐愛会織田病院の第1期生5人が今春、研修を修了する予定です。

 今後、医療ニーズが高まる中で、特定行為研修を修了した看護師には、病院だけでなく、診療所、訪問看護ステーション、介護施設等の各々の場で、患者の状態を見極め、タイムリーな看護を提供することで医療と生活の両面から支えていくことが期待されています。

 日本看護協会と連携し、研修受講者の増加、指定研修機関の増加を図るとともに、研修修了者の望ましい活動実践のための支援を推進してまいります。

 佐賀県では、今年、明治維新150年を迎えるにあたり、佐賀の偉業や偉人を顕彰し、偉業を成し遂げた先人の「志」を今に生かし、未来に繋いでいくため「肥前さが幕末維新博覧会」が開催されます。本会もこの機運に乗り、県民の皆様のニーズに応えられる職能団体としてさらに力を尽くしてまいります。

 今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。


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