WLB連載⑨ ワークライフバランス、働き方改革と生産性

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離職を防ぐ取り組みの重要性 病気の治療と仕事の両立

如水社会保険労務士事務所  代表 早田 晋一

WLB連載

早田 晋一氏

 前回の女性の活躍の推進の話題でも書きましたが、政府が強力に推し進めている働き方改革の背景には、人口の減少により働く担い手が徐々に減少していることがあります。解決のためには女性などさまざまな人材の活躍・活用を促すことも重要ですが、現在担い手として活躍している人材が、やむを得ない理由により離職してしまうことを防ぐことも大切になってきます。

 やむを得ない理由にもさまざまなものがありますが、特に今回取り上げたいのは、自身がかかった病気の治療を行いながら働いている職員の支援についてです。残念ながら現在は、がんや難病などにかかった職員が仕事との両立を十分に実現できる企業、医療機関は少ないですし、心の健康(メンタルヘルス)の不調者に関する予防や対応の取り組みは、法整備や行政による指導が本格化していますが、必ずしも浸透しきれていない状況です。

 政府のまとめた「働き方改革実行計画」でも、「病気を理由に仕事を辞めざるを得ない方々や、仕事を続けていても職場の理解が乏しいなど治療と仕事の両立が困難な状況に直面している方々も多い」として、「会社の意識改革と受け入れ体制の整備が必要」とされています。

 同様の課題に共通することですが、まず重要なのは、医療機関の経営トップが、職員の健康を増進することが重要な経営課題であると位置づけ、あわせて病気の治療をしている職員の支援に積極的に取り組むことをメッセージとして発信することです。

 その上で、管理職等の意識改革による職場の理解を促し、両立を可能とする社内制度の整備を進めることが重要です。具体的にどのような制度を整えるかは、厚生労働省のホームページ等で紹介されている事例を参考にして、各医療機関の実態に沿って検討していくこととなります。

 医療機関は、労働者である職員が働く現場であるとともに、社会全般において、病を患った働く人たちを治療して仕事との両立を促す重要な役割も担うことになります。医療機関には、自らが雇用する職員に対しても治療と仕事の両立を進める取り組みを積極的に実践することが求められていると言えます。

如水社会保険労務士事務所
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