WLB連載③ ワークライフバランス、働き方改革は職員にとっても覚悟が必要?

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WLB連載

早田 晋一氏

 これまで2回にわたって「ワークライフバランス」についてコラムを書いてきましたが、いずれも医療機関の経営者に向けた内容でした。今回は、職員の働き方にとってどのように影響してくるのかを、「働き方改革」の目玉の一つである「同一労働同一賃金」の流れとあわせて考えたいと思います。

 これまでの日本社会の働き方は、乱暴な言い方をすれば、企業が長期間、長時間にわたって従業員を囲い込み、そこで生み出された成果を成長につなげるというものだったように思います。従業員(特に長時間労働や企業内の異動に応じられる従業員)は、その中で経験を積み重ねていけば能力が上がり、より高い成果を生み出せるという想定のもとで評価されてきたのではないでしょうか。

 ところが、ワークライフバランスで現場に求められることは、これとはまったく逆の発想となります。何しろ従業員が働ける時間は限られています。限られた時間の中でしっかりと結果を出せるか、与えられた職務をこなすことができるかが評価の基準になってきます。

 一方で、「同一労働同一賃金」の考え方が進めば、働く時間にかかわらずどれだけの結果を生み出す仕事、職務をしているかが基準となってくるはずです。まさに、プロセス重視・能力(職能)主義から結果重視・職務主義への転換と言えます。

 今までの長時間労働を是とした働き方を肯定しているわけではもちろんありませんが、これからの趨勢(すうせい)となるワークライフバランスや働き方改革が進めば、経営者だけでなく職員にも覚悟を迫るものになるのではないか、そのように感じています。

早田社会保険労務士事務所
〒810-0042 福岡市中央区赤坂1-12-15 読売福岡ビル9F
TEL/092-751-5800 FAX/092-761-1011
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