【連載①】より良い子育て環境は"産後の夫婦のパートナーシップ"から - 九州医事新報毎月20日発行 -

　「赤ちゃんが生まれたら自動的に幸せになれる」というイメージが強い産後。しかし、2011（平成23）年度に厚生労働省が日本の母子家庭を対象に行った調査によると、全体（死別を除く）の約3割が、子どもが0〜2歳の時に離婚を決意。子どもが3〜5歳の時に離婚した家庭を含めると、「未就学児を抱えた状態で離婚した人」が全体の半数を超えていました。

　子どもが幼く、かわいい盛りであるはずなのにどうして？と思う方もいるかもしれませんが、子どものかわいさと夫婦関係の良し悪しは別物。

　自分の体調が回復しない内から24時間体制で赤ちゃんのお世話をすることになる「産後」は想像以上に過酷で、慣れない育児への不安感や責任感、家事労働の負担などから心身のバランスを崩してしまう母親も少なくありません。こうした中、一番身近な存在である夫との間で「産後のリアル」を乗り越えていく関係を築くことができなかったとしたら？　「産後うつ病」や「虐待」など、母子の命に関わるリスクが高まるのはもちろんのこと、産後クライシス（産後2年以内に夫婦の愛情が急速に冷え込む現象）やセックスレスなどを経て、最終的に「離婚」に至る夫婦が出てきてしまうのも当然...と言えるのではないでしょうか。

　実際に出産前までは一度もけんかをすることが無かった私たち夫婦も、産後クライシスを経験。第一子の誕生を機にワークライフバランスが崩壊し、働き方や暮らし方における考え方・行動に乖離（かいり）が生じる中、産後1年以内に「離婚」の二文字が何度も頭を過ぎったものです。そんな私たち夫婦が最悪のシナリオを回避することができたのは、「"わたし"だけでなく"わたしたち"で未来を創っていく」という考えで、対話を重ねてきたから。

　毎日の家事のことにはじまり、育児・教育の方針、お互いの両親（祖父母）との付き合い方、仕事内容や働き方、住まいやお金、セックス・美容・健康に関すること、趣味やリフレッシュに充てる時間のことなど、さまざまな「理想と現実」について夫婦で共有し、諦めずに二人で一つの答えを出す。その中で、互いに対する不信を信頼へ変えていったことが、今に繋がっています。

　こうした経験から、現在は「子育て期夫婦のパートナーシップ強化」を柱とした子育て支援の会社を夫婦で共同経営しています。中でも力を入れている「両親学級 世帯経営セミナー」では、産後のリアルを男女両方の視点でお伝えしながら、ワークショップやディスカッションを通して、参加ご夫婦それぞれに「誰にでも起こりうる産後の危機」を乗り越えるためのヒントをつかんでいただいています。

　未来を創るのは子どもたち。2歳の娘が「親」になる頃までには、家庭・職場・地域それぞれに「子育てファースト」な社会を目指して...まずは社会の最小単位である「夫婦」が家庭の中でより良い子育て環境の基盤をつくっていけるよう、取り組みを加速させていきたいと思います。

今月のQ&A

Q. 子育てファーストな職場とは？

A. ひとことで言うと、「子育てしながら働きやすい職場」のこと。初産の女性の全国平均年齢は30.4歳、父親の第1 子誕生時の平均年齢は32.5 歳。現代は中核期（責任ある立場や仕事を任され活躍が期待される時期）の男女の多くが子育て期。「仕事と子育ての両立」に葛藤する人は少なくありません。
近年、子育て期の社員に対する職場でのハラスメント言動が「マタハラ」や「パタハラ」として社会問題化しました。職場の人間関係などに課題を抱えることで、離職やうつ病などの事態に発展することも指摘されています。これらを受け、昨年3 月には男女雇用機会均等法・育児介護休業法が改正され、2017年1 月1 日から事業主に「マタハラ防止措置を講じる義務」が発生しました。
働く仲間のライフステージが変化するのは当たり前のこと。法整備や社内の制度に関係なく、子育て しながら働きやすい空気感を携えた職場が増えていくことを願っています。

Logista 株式会社
未来を担う子どもたちのために、誰もが子育ての当事者になれる社会づくりに向け、「家庭・職場・地域」の3方向で事業を展開。産前産後の夫婦のパートナーシップ強化を目的とした「両親学級　世帯経営セミナー」の開催や、Webサイト「子育て期のワークライフバランスを応援する HOMEWORK」（https://www.homework-net.com/）の運営などを行っている。