静岡県医師会 会長 篠原 彰
新年あけましておめでとうございます。本年も皆さま方にとってよい一年となりますよう心より願っております。
一年を振り返ってみますと、昨年もまた自然災害に悩まされた年でした。４月14日と16日に熊本県と大分県を中心に起こった震度７の地震は、発災後も２カ月半にわたり震度３以上の余震が合計で５１０回も続くという過去に例がない災害でした。災害関連死を含め、亡くなられた１８１人の方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に衷心よりお見舞い申し上げます。また、一年を通じ、全国各地で震度３〜５くらいの地震が頻繁に起こっており、本会においても、東海、東南海地震への準備を常日頃から心がけておく必要性を痛感しております。
ところで、今回も発災直後のＤＭＡＴチーム出動に引き続き、日医からの要請により全国都道府県医師会より多くのＪＭＡＴチームに出動していただきましたが、日赤や全国知事会の要請により出動したチームなどとの調整が不調で、被災地に入っても仕事がないという事態が発生したことは大変残念なことでした。先行したＤＭＡＴチームが調整役を担っているところもあったようですが、現地でのコーディネート機能の強化が大きな課題として残されたと思っています。
さて、2017年の当初予算の折衝が大詰めを迎えています。政府は、「骨太の方針２０１５」に沿って、高齢化に伴う社会保障関連予算の伸びを、２０１６〜２０１８年度の３年間で１兆５０００億円程度（年間５０００億円）に抑えるという基本姿勢を崩しておりません。２０１７年度当初予算における厚生労働省の概算要求額は６４００億円となっており、現在、政府は差額分の１４００億円を削ることに躍起になっています。所得のある高齢者の負担増や入院時の光熱費の見直し、介護納付金における総報酬制の導入等、様々な議論が続いておりますが、現時点では着地点が見えておりません。
当初の予定通り、確実に消費税増税がなされていれば、と考えるのは財務省や厚労省関係者だけではないはずです。思い起こせば、２０１２年の民主党政権の時代に、社会保障費の増大に対応するため社会保障と税の一体改革が行われました。その際、民自公の３党合意により、当時５％であった消費税を社会保障の目的税として段階的に８％、10％とすることが取り決められています。しかし、安倍政権においては、２度にわたり引き上げが延期され、２０１７年４月に10％に引き上げられる予定であった消費税は２０１８年10月まで一年半先送りされました。
さまざまな事情はあるのでしょうけど、予想通り財源不足が明白となり、こうした事態が起こっているのは間違いないと思います。当然のことではありますが、時の政府には国民との約束をたがえないことを願ってやみません。
