坐忘抄
今月14日、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）推進法案が衆院本会議で成立した。しかし、この法案を巡っては、以前からギャンブル依存症のリスク増大の危険性が指摘されてきた。
2014年、厚労省の発表では、ギャンブル依存の有病率は4.8%（男性8.7%、女性1.8%）。今後、この数字はさらに増えるかもしれない。
そこで先月取材した大阪の精神科医の話を思い出した。その医師によると、アルコールや薬物など、数ある依存症の中でも特に深刻なのがギャンブル依存症だ。ギャンブルにのめり込み借金を抱え、自己破産。家庭崩壊し、最悪の場合、自殺にまで至るケースが実に多いそうだ。
また以前取材した宮崎県の精神科医は、娯楽がパチンコくらいしかない地域では、ついのめり込んでしまい、依存症になる人が多いと話していた。しかし、それら被害の実態は世間ではほとんど認知されていないそうだ。
福岡県出身の作家で、精神科医の帚木蓬生氏は著書「ギャンブル依存国家」の中で、日本は国が主体となってギャンブルを展開、推奨しているギャンブル依存国家だと警鐘を鳴らしている。
たしかにカジノができれば、インバウンド増加、雇用創出などのメリットはあるだろう。しかし、国はメリットに目を向けるだけではなく、さらなる依存症患者を生み出さないための依存症対策に本腰を入れて取り組まなければならない。（新）
