"農福連携"への取り組みを発信

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初めての全国サミットが三重県で

 農業の多様な担い手の確保や、障害者の就労の場の創出を狙いとする"農福連携(農業と福祉の連携)"への取り組みが全国各地で広がっている。

 11月30日 (水)、12月1日(木)には農福連携について理解を深めてもらおうと「農福連携全国サミット in みえ」が三重県で開催される。農福連携に取り組む各地の実践事例などが報告されるほか、三重県内の事業所の生産物の直売も行われる。

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農福連携によって雇用の場が広がる

 近年、農業の現場では、過疎化や農業従事者の高齢化などで、労働力が減少し、耕作放棄地が増加するなどの問題が増えている。農林水産省の調べによると2015年の耕作放棄地は42.3万ha。25年前(1990年)の21.7万haから約2倍に増加した。

 一方、障害者の就労については、一般の就業率と比較すると約20〜30%低く、雇用の場の拡大は大きな課題だ。

 そのような中、"農福連携"は、農業と福祉の現場が抱えるそれぞれの問題解決の糸口になる、と注目されている。

 農林水産省では、障害者の雇用などを目的とした福祉農園の開設に対し、2分の1を上限に助成。同省によると、ハローワークを通じた農林漁業分野への障害者の就職件数は2014年度が2,870件で、2008年度の747件と比較すると約4倍に増加したという。

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 一方、今回、初めての「農福連携全国サミット in みえ」を主催する三重県。民間企業の障害者雇用率が2010年には1.50%と全国で47位となったことを受け、専門の担当部署を新たに設けるなど、農福連携の取り組みに力を入れてきた。県内で農業に参入した福祉事業所は2011年には14事業所179人だったが、2015年には、37事業所498人となった。

 松阪市内でイチゴなどを生産する社会福祉法人まつさか福祉会の管理者所長前田佳孝さんは「資金面や地域住民の理解など課題もある」と指摘しつつ「農業は単純作業と違い、障害者の能力を柔軟に引き出せる。また生産から販売まで携わるので達成感も大きい」と、農業を通して障害者が社会参加をする意義を語った。

 サミット1日目の11月30日(水)は、午前10時から三重県総合文化センター(津市)で、講演、実践報告、パネルディスカッションを開催。同センターの祝祭広場では、県内事業所による野菜や農産物加工品を販売するマルシェ(市場)が開かれる。2日目は、障害者が実際に働く県内の農園の視察を予定している。(講演・現地視察の募集は終了)

※三重県「農福連携全国サミット in みえ」のページは下記。 http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0023300015.htm


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